松田隆社会保険労務士　行政書士事務所

特定社会保険労務士・行政書士事務所　所長の松田　隆です。企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。主営業範囲（旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域）

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<< 2009 年 08 月 >>

社員が役員になった場...

Ｑ　当社は、設立１０年以内の会社です。
　　この度、部長Ａさんが、業績を認められて、取締役に就任します。
　　当社の退職金は、社員は中退共に加入しています。　
　　Ａ部長が取締役に就任する場合、退職金はどのようになるでしょうか？
　　私の会社で、社員から役員になるのは始めてのケースなので、まったく
　　分かりません。
　　教えて下さい。なお、役員の退職金に関しては、あいまいで決まった
　　規程がない状態です。

Ａ　中退共は、役員は加入できません。また、一般的には、役員になった
　　時点で、社員としての退職金の支給をする扱いが一般的です。

　　なぜなら、部長等の社員は「雇用契約」に基づいています。
　　一方、役員は「委任契約」＝株主からの委任　に基づいています。
　　身分がまったく違うのです。
　　ですから、役員になった時点で原則、雇用保険に加入できませんし、労災も
　　適用になりません。
　　ある意味で、不安定な身分になります。
　　ですから役員に対しては、労災に変わるもの(保険等)を考える必要がありますし、
　　退職金も、役員用の規程を考える必要があります。

　　会社によっては、社長、専務、取締役　等　役職によって毎年一定額の退職金を
　　計上する方法をとっているところも多いようです。
　　但し、税法上は役員の退職金の上限が決まっていますので、それらを総合的に
　　ふまえて、役員規程を制定してはいかがでしょうか。
　　
　　役員になることで、退職金、労災等　身分的にも待遇面でも不利益になるのでは、
　　モチベーションが下がります。

　　ホームページhttp://www.office-matsuda.info/

特定社会保険労務士・行政書士事務所　所長の松田　隆です。
主営業範囲（旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域）　
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス（法令遵守）
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
年金の調査、請求
不動産･預貯金の名義変更のお手伝いをします。
遺言書作成・遺族年金請求のお手伝いをします。
ご希望の会社設立のお手伝いをします。
資金計画・会計処理のお手伝いをします。
建設業等許可・経営審査、記帳会計
会社設立

Posted at 2009年08月23日 11時59分48秒 / コメント( 0 )

身寄りのない方が死亡...

Ｑ　私の姉妹が先月７月に亡くなりました。
　　子供がなく、夫も先に亡くなっています。
　　遺族年金で、厚生年金と共済年金をもらっていました。
　　亡くなった姉妹は、旭川に住んでいて、私は本州です。
　　あまり頻繁には、行き来していませんでした。
　　どのような手続きをすればよいのでしょうか？

Ａ　年金廃止の手続きが必要です。また、要件に該当すれば、未支給の請求
　　手続きも必要です。
　　年金は通常偶数月に支給され、８月の年金は、６月・７月の分が振り込まれます。
　　７月に亡くなったとのこと、通常は８月に支給される年金は全額受け取れます。
　　ところが、８月１４日(１５日が休みなので、その前日)前に亡くなった場合は、未支給
　　の年金を請求できるのは、「生計を一にしていた者」のみです。
　　亡くなった方が旭川に住んでいて、相続人が姉妹で、本州に住んでいるとのこと、
　　また、あまりお付き合いがないとのことで、生計維持関係はないと思われます。

　　結論から申し上げますと、年金廃止の手続きのみが、必要な手続きといえます。

　　この手続きには、年金の受給をしていた方が亡くなったことを確認できる戸籍、
　　請求者の戸籍の他に、亡くなった方と請求者の続柄が確認でいる戸籍も必要です。
　　つまり、亡くなった方の戸籍の遡りが必要です。

　　年金の廃止手続きですが、なかなか大変な手続きといえます。

　　戸籍の遡り等、ご自分でこの「年金の廃止手続き」ができない場合は、当事務所
　　にご相談下さい。
　　年金、相続の両方に関して詳しい社会保険労務士・行政書士は、ごくごく少数な
　　のが、現状ですので。

Posted at 2009年08月23日 11時28分51秒 / コメント( 0 )

途中入社、途中退職の...

Ｑ　途中入社、途中退職の給与の計算の仕方がよく分かりませんので
　　教えて下さい。　　わが社は、週休２日制で年間の休日日数が１０５日です。
　　給与は末締めで、支払は翌月１０日です。
　　今月、２０日で辞めた社員がいます。月給制で月の基本給が１５万
　　円です。８月の出勤日数日数は１３日でした。

Ａ　日割計算の方法には、①暦日による方法、②当該月の所定労働日による方法、
　　③月平均の所定労働日による方法の三つの方法があります。
　　以上の方法のうち、いずれの方法を採用するかは任意ですが、どの方法とする
　　かについて就業規則に定めておくことが必要です。
　　以前、労働基準監督署の調査が入った会社で、①の暦日での計算方法では、労働者
　　に不利になるので適切でないと指摘された会社もありました。
　　その会社は、就業規則、給与規程が未整備であったのが指摘の原因であったかもしれ　
　　ません。
　　いずれの方法によるかは、会社の決めですが、③の「月平均の所定労働日による方法」
　　が無難かもしれません。
　　実際仕事がら、私も給与、給与計算マニュアルの本を沢山持っているのですが、この
　　中途入社、中途退職の給与計算に関することは書かれていません。
　　日常、発生する可能性が高いのに、不思議な話です。

　　さて、「月平均の所定労働日による方法」の説明をします。
　　
　　相談者の会社は、年の休日が１０５日とのこと。逆に出勤日数は２６０日です。
　　これは、月の平均では、２６０日÷１２ヶ月＝２１．６６です。
　　一日あたりの平均賃金では、１５万円(辞めた方の基本給)÷２１．６６日
　　＝６９２５．２１円
　　この方の、８月の出勤日数が１３日ですので、８月の給与は
　　６９２５．２１円×１３日＝９０,０２８円となります。
　　
　　この他に、各種手当てがある場合は、また個別に検討する必要があります。
　　いずれにしても、就業規則、給与規程を整備して、この種の給与計算に毎回
　　悩まないですむようにしてください。

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Posted at 2009年08月23日 10時58分10秒 / コメント( 0 )

４つのアドバイザー活...

以前ご紹介したように、私は国の機関での任命により
下記、４つのアドバイザーを担当しています。

・ジョブ・カード訓練コーディネーター
・高年齢者雇用アドバイザー
・　地域力連携拠点　専門家
・　労働時間設定改善アドバイザー

今月の入って、まさにフル稼働の状態です。

○ジョブ・カード訓練コーディネーター
　旭川商工会議所のＰＲ、私の普段からの推進活動、半月前の私
　の講師による、会議所主催のセミナー　等で、問い合わせ、依頼
　が殺到しています。
　現在、６社がジョブ・カード＝「有期実習型訓練」の申請を希望
　し、私がアドバイスしています。
　忙しいのですが、大いに結構なことで、全面的に企業の皆さんの
　お手伝いをしたいと思います。

○ 高年齢者雇用アドバイザー
　先週、ハローワークの方と８企業を訪問し、ヒアリング、アドバイス
　しました。
　今月中に、最低でも２０企業を訪問しヒアリング、アドバイス　を
　したいと思います。
　その中で、人事・労務管理の課題を見つけ、問題解決の提案ができれ
　ばと思います。

○地域力連携拠点　専門家
　引き続き、スポット的な人事・労務に関する相談に対応したいと思います。

○労働時間設定改善アドバイザー
　今月から、本格的に訪問を開始し、労働時間管理、仕事の密度アップ、　
　人事・労務管理に関するアドバイスを実施する予定です。

以上、今後も多忙な毎日が予想されますが、必要とされていることに
心から感謝し、誠心誠意　仕事に当りたいと思います。

Posted at 2009年08月11日 23時17分20秒 / コメント( 0 )

成年後見制度の研修　受講

北海道行政書士会　主催の「成年後見制度」の研修を
先週７日(金)・８日(土)、札幌で泊まりがけで受講してきました。

終日の研修で、通算　４日間ありまます。
１０月に、最終の研修、試験が予定されています。

内容の多くが、成年後見人の実際、役割の重さ、責任についてのお話
です。

今後、ますますの高齢化、認知症の方の増加で、成年後見制度の利用
が増加すると思われますので、十分　研究し　対応できるように準備
したいと思います。

Posted at 2009年08月11日 21時47分04秒 / コメント( 0 )

通勤途上での労災…解雇...

Ｑ　当社で約　半年前　アルバイト従業員が自転車通勤中、
　　右側通行をし、対向車と正面衝突して大怪我をしました。
　　その後、通勤による労災申請をして休業給付を受けていました。
　　その間、当社も仕事上のシフトで困るので、違う人をアルバイ
　　トを雇っています。
　　一応、治ったとかで、労災も支給されなくなりましたが、当社
　　では、そのアルバイト社員にしてもらう仕事はありません。
　　本人から、「会社都合で仕事がないのだから、休業保証をして
　　ほしい」との申し出がありました。
　　本人は、まだ体が不自由で仕事ができる状態とは思えません。
　　ちなみに、当社はアルバイトには、休職の制度はありません。
　　できれば、辞めていただきたいのですが、可能でしょうか？

Ａ　通勤による労災は、会社側に何も非がありませんので、辞めてもらう
　　(解雇)ことが可能です。　　
　　これが、仕事中の労災では、解雇するのは色々制約があります。
　　(今回は、説明を省略させていただきます。)

　　ご質問の会社では、アルバイトの休職制度はないとのこと
　…一般的に、どの会社も、アルバイトには休職制度はありませんが
　　
　一応、一ヶ月前に解雇の予告をするか、即日解雇の場合は３０日分の
　解雇予告手当てを支給する必要があります。

Posted at 2009年08月11日 21時22分27秒 / コメント( 0 )

当事務所の経営戦略

私は、事務所の所長、会社の社長として、常に経営に関し
頭の中で、経営戦略を練っています。

何かの本で目にとまった中に、
「戦略とは戦いを省略して勝つこと」ということです。

特に、競合他社、事務所が　あの会社・事務所を相手に競争
しても、負けるに決まっているから、戦うだけ無駄…
(最初から、戦意喪失の状態)という状況になることです。

この、理想的経営戦略を実現する方法はいくつかあると思われます。
○資本力、組織力が圧倒的に強い
○価格競争において、圧倒的な強みを持っている
　→しかし、これはダンピングにもつながり、業界全体の疲弊を招く
　　おそれもあります。

さて、私が考え、実行し、現在　実現しつつある　経営戦略とは

※当事務所・会社の考え方、顧客ニーズへの対応、
　ソリューション(顧客の課題発見、問題解決能力)、圧倒的なコンサル
　内容等
　クオリティー(質)において、道北地方(旭川市、富良野市、深川市、
　滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域）
　で、圧倒的に優位に立つことです。

　他社・他事務所の　追随を許さない、顧客に頼りにされる会社、事務所
　を目指して、今後も日々精進したいと思います。

　但し、価格競争は原則するつもりはありません。
　報酬の安さだけで選ぶ方は、他に行っていただくことになるかも
　しれません。
　(薄利多売又は薄利少売がモットーのところもあるようなので…)

　ホームページ　http://www.office-matsuda.info/

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Posted at 2009年08月11日 20時47分28秒 / コメント( 0 )

本日　経審１０件申請

本日１１日(火)　午後一番　経審１０件申請しました。

秘書(兼：事務員)１名が一緒に申請し、もう一人は何か
申請に関し、質問・問い合わせがある場合に備えて　事務所で
待機していました。

所要時間　約１時間(申請までの事務所作業は大変でしたが)
で完了。

１社のみ、税理士事務所で行った決算申告で細かい不備が
あり、補正扱いとなりましたが、ほぼ　無事完了。

今後も、建設業の決算報告、許可新規・更新、経審は　取り扱
い企業が増えるように　全力で推進したと思います。

Posted at 2009年08月11日 20時21分02秒 / コメント( 0 )

日	月	火	水	木	金	土
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