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住宅取得緩和策

 政府が年末に出した、年50万の税金もしくは現金還付策。1年延長ですね。

これどうなんでしょうね?という疑問が・・・

確かに年間50万×10年は魅力ですが、住宅を取得する際が一番大変だと思います。ですから、本当は4000万以下の住宅であれば消費税を排除、こっちの方が後の取得税などに残しておける利点が大きいと思います。4000万以下の根拠は、年収800万以下です。

 でも住宅取得のコアなプライスって税込み2300万だと感じています。そこに一番の力を注ぐのであれば、建築時が一番困っている。予算組が甘いというより、次から次へと来る本体以外に関わる費用が重く負担になってきます。

例えば親に余剰金があれば、何とかプランはできますが、頼る所がない方もいます。それをメーカーさんは含めてローンを組んでくれますし、一部の銀行も手数料込みでローンを組んでくれます。でもそれが負担となってはいけません。

 人生は長く、子供は想像以上にお金が必要になってきます。本当は年収の9割×5倍が負担ギリギリの金額かも知れません。

とはいえ、何も無いよりは、この緩和政策も助かるというのは事実です。後は建築主様ご家族の判断です。

Posted at 2015年01月08日 22時51分23秒

 
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