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2016-10-20 の記事

だれが教育費用を負担...

とろけてしまったトランプ候補の顔を描いた表紙の今週のタイム。

クリントンとトランプの大統領ディベート最後の戦いを控えたこの号では、アメリカの抱える大きな問題を取り上げて、民主党と共和党とでは、それぞれどのように対処するのか、を論じています。

Who's picking up the educational tab? と題した記事では、高騰する大学の費用の問題は、思っていたよりもひどいもの。学生の借金は、過去10年で、3倍に膨れ上がり、借金を背負っている学生の10人に一人は、債務不履行(default)になっている、という数字が明らかにされます。

そのあと紹介されるのが、民主党も共和党も見過ごすことのできない大学費用という紹介で、それぞれの党の政策が紹介されます。

クリントンの所属する民主党の政策は、バーニーサンダースの大学を、無料にするという公約から生じています。

Clinton's version of the plan, which she calls the New College Compact, would make tuition free at all public colleges and universities for more than 80% of American families-those with annual household incomes of $85,000 or less. By 2021, the program would apply to families earning up to $125,000 per year.

クリントンのNew College Compact という計画では、すべての公立大学の授業料を、8万5千ドル以下の年収の家族には無料にする、というもの。2021年には、このプログラムは、年間12万5千ドルの収入の家族にまで適応される、としています。

At community colleges, tuition would be free for all students of all income brackets immediately.

さらにコミュニティカレッジに関しては、あらゆる収入レベルの学生に対しても無料とする、というもの。

But her plan would likely require similar state contributions, a heavy lift politically, especially in Republican-led states.

しかし彼女の計画は、おそらく政治的にかなり重い負担を、特に共和党が治めている州に対して、かけることになるだろう、とタイムは予想しています。

では、共和党プランはどうなのか。

・・wealthy investors agree to pay for college students' educations in exchange for a set percentage of their future incomes--which is paid out for a certain number of years after graduation.

豊かな投資家たちは、彼らの将来に収入の何パーセントかと引き換えに大学生たちの教育費用を負担することには同意しています。つまり、その投資金額は、学生たちが卒業後、難燃化したら支払われる、というわけです。

But if the idea of investing in human assets seems odd, advocates of the plan argue that it's no different, at least in theory, from what exists now.

しかし人間という財産に投資する、という考えが奇妙だとすれば、この計画の支持者が論じているのは、理論的にはそれは現在存在しているものと何ら変わりはない、ということです。

Under the Education Department's income-based repayment program, students borrow a certain amount from the federal government with the guarantee that they can cap their future loan payments at 10% of their discretionary income for 20 years at which point the balance is forgiven.

教育庁の収入をもとにした支払計画によれば、彼らが20年間にわたる収入の最大10%を将来支払って返すという保証でバランスがとれるようにする、というのが計画です。

これもなかなかリスクの高い方法だ、として、どちらにしても思う通りにはいかない、とタイムはまとめています。

Posted at 2016年10月20日 17時45分30秒  /  コメント( 0 )