10月6日の読売新聞の記事に、新日鉄の君津製鉄所と大分製鉄所で止めていた高炉を再稼動させて、全9高炉が稼動する「平時」の量産状態に戻し、自動車・電機それにアジア向けの鋼材の需要に対応させると言うことです。
自動車・電機関係は、共に減税・補助金などの優遇制度で需要を喚起し売り上げを伸ばしてきているしているのに対し、私の属する建設業・建築業はと言うと、なんら有効な手立てが見つからず反対に、真綿で首を絞められている状態に思えます。
亀井大臣のモラトリアム政策は、今のところ建設業・建築業にとっては唯一メリットのある政策のように思われ、実現すれば内需拡大の効果は大きいと言えるはずです。昔のように、鉄鋼業の業績が、良くなれば一緒に建設業・建築業も良くなるとは行かなく成っています。
デフレ・閉塞感・雇用不安が進むなか、一筋の光・希望が欲しいものです。
Posted at 2009年10月06日 20時23分36秒