特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)
Q&A

解雇予告手当てを払って解雇したが

 以前から問題のあった社員を即日解雇の予告をしました。解雇予告手当て(30日分の賃金)を支払う予定ですので、問題がないと思うのですが。

 そんなに簡単に解雇できませんよ。
この種の勘違いをしている経営者は実際多いです。なかには、解雇予告手当ても支払わないで、「明日から来なくて良い」と簡単に解雇する経営者もいます。
その経営者は、幸運にも今までおとなしい社員のみ相手にしてきたのでしょう。
労働基準法18条の2で「解雇は、客観的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と書いています。
この、条文はそれまでの多数の判例でかたまった法理をそのまま表現したものです。
社員を解雇する場合の大前提として、
1.就業規則に解雇にあたる例を明記していることが必要ですが、この就業規則が未整備の会社がたくさんあります。
2.解雇をする場合、社員に対し十分注意し、指導している事実が必要です。
3.この事実が、文章として残っていることも必要です。注意した、指導したと主張しても、言った言わないの水掛け論になります。
4.これとの関係で、社員から始末書、今後に向けた誓約書等、文書により残すことが重要になります。
……、他にも注意事項が沢山ありますが、長くなりますので省略します。
いずれにしても、社員を解雇するのは、そんなに簡単ではありません。何かこの種の件で困っていることがあれば、早めの相談をお勧めします。

ホームページ参照 http://www.office-matsuda.info/

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Posted at 2007年09月27日 21時39分49秒  /  コメント( 0 )

通勤災害が適用される?

 当社は、片道2K以上の社員に対し、バスの一ヶ月の定期券相当額の通勤手当を支給しています。バス通勤を前提にしていますので、自宅そばのバス停、会社そばのバス停を、バス及び徒歩の経路を提出してもらっています。ところが、バス通勤ではなく、自転車、徒歩、中には車で通勤している者がいることが最近分かりました。
自転車、徒歩等では、通勤手当が支給されないため、表面上、バス通勤にしているのです。
この場合、通勤の手段、経路が会社に提出されているものと違うのですが、通勤災害は認められるでしょうか?

 基本的には通勤災害に該当します。
労災の通勤の定義は、「労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復すること」とあります。
ですから、会社に届けているのがバス通勤で、実際は自転車、徒歩、車での通勤で、会社に届けている経路と違っても通勤災害になります。
しかし自転車、徒歩は従業員の健康にも良いで問題はないとして、無許可の車の通勤は大いに問題があります。車の免許の有無、自賠責、任意保険の加入の有無、保証内容等の点検が必要です。
また、通勤途中で寄り道等する場合、通勤災害に該当にならない場合があります。
冬はバス通勤でも、夏は自転車、徒歩の社員もいるでしょうし、柔軟な通勤手当支給を考えてみてはいかがでしょうか。

※ホームページ参照 
左側のプロフィール欄の一番下のURL  http://www.office-matsuda.info/  
をクリックして下さい。

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Posted at 2007年07月23日 21時37分37秒  /  コメント( 0 )

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