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Q&A

中小企業緊急雇用安定助成金とは?

Q 最近、同業者で「中小企業緊急雇用安定助成金」を活用した…との話がありますが
  どのような助成金ですか?
  ちなみに、当社は製造業で、従業員が約30名。
  最近の業況は厳しく、売上げは、前年比 マイナスです。
  受注が減っていることもあり、7月、8月は交代で休ませようと考えいます。

A 「中小企業緊急雇用安定助成金」とは経済上の理由により事業活動の縮小を余儀
  なくされ、休業等を行った中小企業に、休業手当の4/5を支給する助成金です。
  
  具体的には
 1.最近3ヶ月の売上高がその直前、又は前年同期と比較して5%以上減少。
  (経常利益が赤字の場合は、要件緩和)
 2.従業員に休業手当を支給している。(通常の賃金の6割以上)
 3.予め、休業の日と人数を登録し、申請している。
 4.従業員の代表(労働組合がある場合は、労働組合の代表)と休業の協定を締結している
  こと。
  (従業員の代表の場合は、代表者任命の従業員の委任状が必要)
 5.昨年の労働日を暦で対比して、休業していることを証明する必要があります。
  (例:慣例でお盆を3日間休んでいる場合、今年もお盆を3日間休んでも休業には
  なりません。)
  ※その他、詳細は省略

 具体的な助成金額は?
 例:例えば、従業員30名を、交代で15名づつ 7月、8月各10日間休ませたとして
   通常の賃金(平均1万円として)の6割を休業手当として支給した場合  

  6千円×15人×10日間×2ヶ月 ×2(交代) ×4/5 = 288万円 
  受給となります。

  もっとも、この助成金は、仕事をしていないのに 給料(休業手当)を支給をするので
  あり、業況が苦しい企業を救済するてめのもので 他の助成金と比較してある面では 
  損失補償のようなところもあります。

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Posted at 2009年06月06日 23時29分26秒  /  コメント( 0 )

昨年相続した不動産の譲渡所得

 1年以上前に相続手続きがあり、財産は不動産を含めて約1,000万円で、相続人は
  5人であり、税金の心配はないものと思っていました。
  不動産は、だれも取得の希望者がいませんでしたので、売却して、その代金を分割
  しました。
  ところが、税務署から相続した不動産の譲渡の申告がない 旨の案内と、申告
  するようにと通知がきました。
  不動産は、被相続人が30年以上前に取得したものです。
  わずか数百万の小額の不動産売却であり、どうみても売却による利益はないと思う
  のですが、どうしたらよいでしょうか?

A 今回は、FPの立場で回答します。
  相続財産を売却したので、不動産譲渡の申告が必要です。
  この場合、被相続人が取得したのが30年以上前であり、5年超 の長期の譲渡と
  なります。(短期の譲渡より、税法上 有利となります。)

  譲渡所得は =不動産売却額−取得費−不動産の処分に掛かる費用(不動産仲介料、
         名義変更の費用=司法書士への支払い等)
  となります。
  これで、利益が出た場合、利益に対し 国税15% 地方税5%となります。
  相続人5人 全員が 住んでいるところの税務署に申告する必要があります。

Q 相続手続きが終わって1年以上経ちますし、取得費用は30年以上前のことで、
  書類があるかどうか不明なのですが、その場合 どうなりますか?


A 取得費が不明な場合は、売却額の5%が取得費とみなされます。  (逆に言えば、
   売却額の95%が売却益 とみなされます。…なんとも、恐ろしい話で、この旭川市 
   その他 道北地方で不動産を売却して 利益が出るなど ほとんどありあえないこと
   なのですが)

 本件の顛末
 1.捜した結果、30年以上前の 不動産を購入した契約書が見つかりました。
  今回売却した額の、3倍近い値段で取得していることが確認できました。
 2・家は建売で、家と土地のそれぞれの値段は不明です。
  税務署で、その当時の 家の建築費の算出表があり、それによると 家と土地は約
  半々となりました。
 3.土地と家(22年償却で、残存価格は1割から2割)の取得費が算出され、売却利益が
  ないことが証明されたのと、さらに 不動産の仲介料、名義変更の費用=司法書士へ
  の支払い、家の中にあった家財道具等の処分等 もあり 利益どころか 大赤字である
  ことが証明されました。
  (もう少しで、売却額の8割以上が利益とみなされるところでした。)

 結論
 1.相続で取得した不動産を売却した場合は、申告が必要
 2.相続に関係のある書類(昔の不動産購入の契約書等)は、念のためにしばらく保存
   すること。


Posted at 2009年06月01日 22時09分25秒  /  コメント( 0 )

失業し、創業を考えているのですが 旭川市・名寄市・士別市:社労士、行政書士

Q 三十代の男性です。7年間勤めていた会社が、事業縮小で、解雇
  されました。
  今後、職を探すか、今までの経験を活かして 創業するか考えています。
  仮に、創業する場合、何か受給できる助成金がありますか?

  また、今後どのような手続きをすれば よいでしょうか?

A 三十代で、雇用保険の資格が5年以上なので、自立就業支援助成金(受給資格者
  創業支援助成金)が該当になりどうです。
  まず、ハローワークで雇用保険の受給
  の手続きをしてください。
  三十代前半で、雇用保険の期間が5年以上あり、会社都合の離職なので270日
  分(約9ヶ月:最近の特例措置で60日分延長された日を含む)の雇用保険が適用
  になります。就職も考えているとのことですので、ハローワークにまめに通って、積極的に
  求職活動をすることをお勧めします。

  さて、「受給資格者創業支援助成金」について 説明します。

  概略 
  受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格者(失業者)自らが創業し、創業後
  1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった
  場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成することにより、失業者
  の自立を積極的に支援するものです。

  助成金額
  法人等設立事前届の提出日から事業を始め日以後3か月以内に支払った経費
 (人件費は除く)2分の1が支給されます。(支給上限:300万円まで) …上川支庁管内
  ※助成金の支給は2回に分けて行います。
  ※この、経費には対象になるものと、ならないものがありますので、事前に十分 確認
   しましょう。

  手続き
  法人等設立事前届の提出
  法人等の設立の日の前日までに署名又は記名押印した法人等設立事前届を作成し、
  雇用保険受給資格者証の写しを添付して、管轄労働局長に提出します。なお、
  提出については、管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所を経由して行う
  ことができます。


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Posted at 2009年05月10日 11時39分08秒  /  コメント( 0 )

社員を半年契約で雇いたいのですが、雇用保険の扱いは?

 半年契約で社員を雇いたいのですが雇用保険の扱いは、どうなりますか?
ちなみに、契約は半年ちょうどで、更新の予定はありません。

 先月末の3月31日付で雇用保険が一部改正になりました。

相談者の事例は、微妙な問題で 私も情報収集したり、ハローワークに何回か
確認しました。

結論は、半年ちょうどでの契約で、更新の予定がない場合
1.雇用保険は、この度の改正で適用になりました。…加入の手続きが必要です。
 (改正前は、1年以上の雇用見込みが必要であり、ご質問のケースでは適用外でした。)
2.しかし、半年間 雇用保険に加入しても このケースでは 雇用保険はもらえません。あくまで、12月ヶの雇用保険期間が必要です


紛らわしい話ですね。
何回、厚生労働省の改正案内を見ても よく分からない部分ですが、上記の結論で間違い
ないようです。

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Posted at 2009年04月20日 00時03分24秒  /  コメント( 0 )

従業員を雇ったら、100万円もらえるそうですが? 社会保険労務士・行政書士;旭川市、名寄市、士別市

 この春、社員を1名雇う計画があります。
 社員を雇うと、100万円もらえると聞いたのですが、本当でしょうか?

 助成金の話だと思います。その
中で、若年者等正規雇用化特別奨励金のことをお尋ねと思われます。

 比較的、もらえる可能性が高い助成金は、どのようなものですか?

 …樟楔柩儼拭,鉢▲肇薀ぅ▲觚柩儼拭,比較的 可能性が高いと思われます。

共通しているのは

.魯蹇璽錙璽で求人を出す場合、「若年者奨励金対象者求人」+「トライアル雇用適用」
 であることを明示する 必要があります。
▲魯蹇璽錙璽の紹介で、雇う必要があります。
8曚人が、失業して、あるいは 雇用保険の掛からない状態が1年以上の人です。
 (失業保険受給期間も入ります。要するに、1年間以上、フリーターの状態であった
人を雇う場合です。) 
で齢が、25歳以上40歳未満
ッ羮企業の場合、満額を受給するには、2年半 雇用する必要があります。
 (最初の半年後に50万円、その後1年ごとに25万円づつ受給されます。)


違うのは
〃亳骸塒ザ、実務経験3年以上 …等の条件をつける場合は、トライアル型は利用できま
 せん。(なぜなら、トライアル雇用は、仕事の経験の浅い人を対象にしているからです。)
▲肇薀ぅ▲觀燭乏催する場合、最初の3ヶ月で12万円(月4万円×3ヶ月)の受給 後
 正社員にすると、その時点から2年半で100万円 (合計112万円) 受給できます。

他に細かい要件もありますので、詳細は ハローワーク、当事務所まで お問い合わせ下さい。

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Posted at 2009年04月03日 21時54分54秒  /  コメント( 0 )

相続に関して

 はじめまして、メールマガジン登録しました。
 当方は横浜に住んでいます、実家の母は旭川から40分北よりの
士別です。母が高齢で所有している土地を生前中に遺産相続しようと
思います、本件に関する相談をさせて頂きたいと思うのですが
 そちらではその種のお仕事が業務でしょうか?。
 年に数度士別に帰郷しますのでその節、相談をしたいと考えています。
  この欄がこのような問い合わせに使えるのか分かりませんが
  お返事頂ければと思います。

 ブログでのコメント(質問)で、回答
の方法が この方法でないといけないようなので、この欄を使用して回答いたします。

士別市は、定期的に訪問している市です。

生前に遺産贈与とありますが、これでは 贈与となります。
贈与税は、かなり高額です。
一方、「相続時清算課税」の制度があり、税務署に申告して 生前贈与をする方法が
あります。
しかし、この方法では 生前贈与する前に 税務署に 申告する 必要がありますし、
相続時にも 申告する必要があります。

結論:一般的に 相続税の 基礎控除額は 5,000万円+1,000万円×相続人 数
で、相続税を申告したり、相続税を払うほど 高額な相続は 道北方面ではまれです。
結論から言いますと、一般的には「公正証書遺言」で相続の割り振りを決め 残しておく
のが、一番 よい方法と思われます。


Posted at 2009年04月02日 10時47分16秒  /  コメント( 0 )

雇用保険に加入しているかどうか 不明なのですが

Q 従業員が10名の会社です。 先日、雇用保険の加入の有無 を
  確認する必要がありましたが 昨年4月入社の2名の分が抜けていて
  加入しているかどうか 不明です。どうしたらよいでしょうか?
  (新しく担当した社員が手続を忘れていた可能性もあります。)
  また、もし 加入手続きをしていない場合、 昨年の4月に遡って
  加入の手続きができるでしょうか ?


A 加入の有無を確認する場合
 1.加入している可能性が高い場合は、「雇用保険関係各種書類再交付申請書」で
  「様式4号の 資格喪失届・氏名変更届」 を申請すると よいでしょう。
  もし、加入の手続をしていない場合は 担当者がその旨 を教えてくれます。
 2.加入している可能性が低い場合は 会社の印鑑を押して 「事業所別 被保険
  者台帳」を打ち出してもらって確認する 方法もあります。
  台帳は あいうえお順、入社の古い順 等選べます。
A 遡って加入の手続がせきるか … できます。
  但し、あまりに 古く遡る場合は、遅延理由書(ハローワークの書式) で遅れた
  理由を書いて 提出する必要があります。
  
  いずれにしても 心配ありませんが 早めの手続をお勧めします。
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Posted at 2009年01月10日 23時47分10秒  /  コメント( 0 )

会社に与えた損害を 給与・退職金から天引きしたいのですが

 社員が先月末で 突然出社しなくなり 連絡が取れなくなっていました。
 本日、本人から電話があり 11月分の給与を払ってほしいとのことです。
  25万円総額で手取り 21万円です。 しかし 一方で 商品を乱暴に
  扱って10万円の損害が発生し 無断で欠勤したので お客さんからのキャン
  セル、代替要員等の経費 総額 17万円 損害があります。
  21万円の給与から 17万円引いて 残り4万円だけ支払いをしたいのです
  が、問題がありますか?

A 賃金支払い5原則(労基法第24条)の内、「賃金全額払い」の原則が関係してきます。原則、損害額を給与、退職金から天引きすることはできません。
  
  … とものの本に 書いています。
  但し、実際の損害が発生した場合、その損害額を労働者に請求することはできます。

  結論から言いますと、「給与を全額払って 後日 損害額を返してもらう」…
  といった扱いができるか ?
  このように 突然いなくなって 連絡がとれなくなる労働者から 後日、損害額を
  支払ってもらうことは …無理 と考える必要があります。

 実際の解決策 
  給与の明細を作成し、会社が被った損害の明細も作成します。
  給与の全額を現金で用意し(間違っても 給与の振込みをしてはいけません)
  労働者に全額を渡して、 一方で 会社が被った 損害額を労働者に説明し
  納得していただいて、その場で 回収します。
  給与を支払った領収書を労働者に書いてもらい 損害額の会社の受領書を
  労働者に渡して 清算します。
  (後日、経過が分かるように 整理・資料を作成ししておきます。) 

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Posted at 2008年12月27日 00時15分26秒  /  コメント( 0 )

会社を辞める場合は3か月前には伝えて欲しいのですが

Q 会社を辞める場合には、3か月前には伝えて欲しいのですが。
  後任を採用したり、引継ぎで 3か月ほど必要です。
  ところが、労働者側からは2週間前に伝えればいいとのことの
  ようですが、それでは困ります。
  実際は、どうなんでしょうか?

A この場合(労働者側から退職の申込みをする場合)、民法の規定が
  適用され、確かに2週間前で良いことになっています。

  さらに言えば、前日に「明日から辞めます。」と言われても、それに対して異議、
  損害賠償を請求できるか? といえば …なかなか、難しい話です。
  
  しかし、ご質問のとおり、後任を採用したり、引継ぎで 3か月ほど必要で
  あれば、会社は3か月前には退職の意思を伝えてもらわないと困ります。
  結局、就業規則等で 「退職する場合は3か月前には退職の意思を伝えること」と
  明文化し、普段から社員に教育する、引継ぎをして 円満退職する会社の風土を
  育成する しか方法はありません。
  ものの本に書いてあるように「退職の意思表示は2週間前となっているので、就業
  規則もそれに従う」 …では、生きた(知恵のある)経営、労務管理とは言えません。

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Posted at 2008年12月15日 23時14分03秒  /  コメント( 0 )

定時制高校の生徒ですが、雇用保険に加入できますか? 旭川市・名寄市・士別市:社会保険労務士、行政書士

 定時制高校の生徒を雇っています。最初は、短時間のバイトでしたが、働く
  時間も給料も上がって、健康保険も親の扶養から抜けたとのこと。
  最近は、週30時間近い月が多くなっています。
  本人はまじめで、今後も雇用することを考えていますが、雇用保険に加入できますか。

A 定時制高校の生徒で、週20時間以上の勤務ですと、加入しなければなりません。
  これが、昼間学生の場合は原則、雇用保険には加入できません。


Posted at 2008年10月28日 21時34分55秒  /  コメント( 0 )

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