特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)
Q&A

パートを正社員にする制度で助成金? 社労士・行政書士:旭川市、名寄市、士別市

Q 当社は、正社員20名、パート50名の会社です。
  パートの中に、正社員と変わらないほどの時間働いている者もいて、
  また 仕事の内容も正社員に近い者がいます。
  本人の希望もあり、正社員登用制度導入を考えていますが、何か助成金
  があると聞いたのですが。
   

A 「中小企業雇用安定化奨励金」のことかと思います。
  平成20年4月以降、正社員への転換制度を導入した企業に一定の条件
  に該当すれば、1事業主に35万円 支給されます。


  支給までの流れは
  1.正社員への転換制度を導入します。
  古い就業規則、パート就業規則で確認します。導入に当って、ハローワークで
  制度導入の内容を十分確認、協議して 行う必要があります。
  2.実際にパート、有期雇用労働者を正社員に転換します。
  3.正社員に転換後、その労働者の賃金支払日から1ヶ月以内に、支給申請を
    します。
  4.正社員導入後、3年以内に3人以上を正社員に転換した場合、一人10万円
   3人であれば、30万円支給されます。
   母子家庭の場合は、一人15万円支給されます。
  =ゆえに、正社員への登用の予定がないのに、早めに制度導入をした場合、結局
   もらえない可能性が高くなります。


  ホームページ http://www.office-matsuda.info/


特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。
主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域) 
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス(法令遵守)
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
年金の調査、請求
不動産・預貯金の名義変更のお手伝いをします。
遺言書作成・遺族年金請求のお手伝いをします。
ご希望の会社設立のお手伝いをします。
資金計画・会計処理のお手伝いをします。
建設業等許可・経営審査、記帳会計
会社設立


Posted at 2009年12月27日 20時10分42秒  /  コメント( 0 )

地域再生中小企業創業助成金とは?

Q 地域再生中小企業創業助成金とは?
  私は、今年 6月中ごろ 会社を設立しました。
  メインの事業は、飲食店です。各種工事、調度品の購入等を経て、8月に店を
  オープンしました。掛かった費用は、約 800万円です。
  従業員は、その時 1名雇いました。
  助成金で何か該当するのは、ないでしょか?

A 地域再生中小企業創業助成金に該当するかも知れません。
  通常、助成金は事業開始前、人を雇う前にに計画書を提出し、承認を受けて
  からでないとだめなものがほとんどです。
  しかし、この「地域再生中小企業創業助成金」は、事後的にでも申請で
  きる、珍しい助成金です。
  (私も、このような助成金は始めての経験です。)
  以下、主な受給要件をご紹介します。

  対象事業
  1.食料品製造業
  2.飲食良品小売業
  3.社会保険・社会福祉・介護事業
  4.情報サービス業(ホームページ作成等の業務は、該当になりません。)
  5.宿泊業
  6.飲食店
  ※本件は、飲食店なので、「6.飲食店」に該当します。

  ○会社設立日か個人創業の日から6ヶ月以内に事業計画の認定申請をする。
  (相談者の場合は、6月中ごろ会社を設立しているので、12月中ごろが期限です。)
  ○雇用保険の適用事業主である
  (人を雇って、雇用保険に加入させる必要があります。時間給でもOKです。長期間
   雇用する予定があればよいのです。)
  ○社長を含めて、役員が過去、同業種の経験(他の会社で同業種の役員をしていない)
   がない。 =ある場合は、創業と言えません。

  いくら支給されるか?
  ○対象経費の1/2 支給 …但し、5人未満の雇い入れの場合6百万円が上限
   ご質問のケースでは、8百万円÷2=4百万円
  ○一人の雇い入れに対し、60万円
   …飲食店の場合、上限 50人まで(60万円×50人=3,000万円)
  
   以上、相談者の場合 460万円が支給される可能性があります。
   (経費の1/2=400万円+一人雇用=60万円)

  ◎本件は、当事務所が助成金の申請手続きの依頼を受けました。

  ホームページ参照 http://www.office-matsuda.info/
 
  特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。
主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域) 
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス(法令遵守)
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
年金の調査、請求
不動産・預貯金の名義変更のお手伝いをします。
遺言書作成・遺族年金請求のお手伝いをします。
ご希望の会社設立のお手伝いをします。
資金計画・会計処理のお手伝いをします。
建設業等許可・経営審査、記帳会計
会社設立


Posted at 2009年11月04日 22時09分37秒  /  コメント( 0 )

社員の使い込み(横領)が発覚したのですが

Q 社員の使い込み(横領)が発覚したのですが。
 分かったきっかけは、会社の通帳の動きが変なのに気がついて、社員に問いただした
 ところ、最初はうっかり間違いたとの返答でした。
 その社員は長い間、経理を担当し、信用しきっていたのです。
 念のために、今までの分も遡って調べてみて、5年ほど前から使い込み(横領)
 をしているのが発覚しました。
 本人は、一部を認め 他は横領を認めていません。
 会社のお金だけでなく、お客さんの債権も使い込んでいます。
 どのように対応したらよいでしょうか? 

A まず、社員の使い込み(横領)をした社員を交えて、お客さんから受領した金額、
  横領した金額を明確にします。
  その後、その社員を自宅待機させ、社内で総力
  をあげて、使い込みの全容を解明します。
  場合によっては、お客さんに訪問して確認する必要もあるかも知れません。

  横領の全容が分かったら
  次に、就業規則の内容、その会社の過去の事例を参考に、処分(懲戒処分)の内容の
  検討をます。

  本人に弁明(事の次第、反証を言う機会)の機会を与えることも必要でしょう。

  横領の内容、金額によっては、懲戒解雇だけでなく、刑事告訴も必要になるでしょう。

  最終的に問題が一段落したら、横領が起きた原因の究明、就業規則の見直し、
  社内体制(チェック機能=相互けん制)、組織の見直し等 本格的な見直しが
  必要になります。

  二度と、同じことが起きないように、社長自信もしっかり反省し、体制の立て直
  しを図る必要があります。


  使い込み(横領)、商品の横流し は起きる可能性があることを前提に、人事労務管
  理をする必要があります。

  
  


Posted at 2009年10月21日 20時56分37秒  /  コメント( 0 )

ご質問への回答


現在、自己退職で失業給付金を受給しているのですがこの不景気でなかなか職が見
つからずにいます。
このままでは生活も厳しくなりつつあるので元の事業所に戻ることも視野に入れている
のですがやはり不正受給になってしまいますか?私は初めての失業ですご回答よろしく
お願いします


A ご質問の内容から、元の事務所へ戻るとしてしても問題はないと思います。
  但し、元の事務所が受け入れてくれればの話ですが。
  また、次回 その事務所で失業することがあっても、雇用保険は受けれます。
  同じ会社で続けて3回までは受給してかまいません。
  
  但し、再就職手当の受給は無理かと思います。


Posted at 2009年09月25日 20時34分19秒  /  コメント( 0 )

出産手当金…社員が途中で退職

Q 社員が出産しました。出産前に退職しましたが、出産手当金はもらえます
  か?
 また、手続きは、どのようになりますか。
  ちなみに、出産のため休んでいる間、無給でした。

A 退職日以前、1年以上勤務し、健康保険の被保険者で、退職後6ヶ月以内の
  出産でしたら、退職後の出産手当金が支給されます。
  その場合、支給申請は、会社でなく個人がすることになります。

  出産手当金は、出産の日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)の間で、休んだ
  ときです。出産予定日より、早く生まれた場合は、その早まった日数分が引か
  れます。逆に、予定日より遅い場合は、遅れた日数分が加算されます。
  出産後は56日です。
  
  なお、妊娠、出産を理由に解雇するのは、労働基準法違反ですので、ご注意
  下さい。


Posted at 2009年09月20日 23時15分31秒  /  コメント( 0 )

社員が役員になった場合の退職金の扱いは?

Q 当社は、設立10年以内の会社です。
  この度、部長Aさんが、業績を認められて、取締役に就任します。
  当社の退職金は、社員は中退共に加入しています。 
  A部長が取締役に就任する場合、退職金はどのようになるでしょうか?
  私の会社で、社員から役員になるのは始めてのケースなので、まったく
  分かりません。
  教えて下さい。なお、役員の退職金に関しては、あいまいで決まった
  規程がない状態です。

A 中退共は、役員は加入できません。また、一般的には、役員になった
  時点で、社員としての退職金の支給をする扱いが一般的です。


  なぜなら、部長等の社員は「雇用契約」に基づいています。
  一方、役員は「委任契約」=株主からの委任 に基づいています。
  身分がまったく違うのです。
  ですから、役員になった時点で原則、雇用保険に加入できませんし、労災も
  適用になりません。
  ある意味で、不安定な身分になります。
  ですから役員に対しては、労災に変わるもの(保険等)を考える必要がありますし、
  退職金も、役員用の規程を考える必要があります。

  会社によっては、社長、専務、取締役 等 役職によって毎年一定額の退職金を
  計上する方法をとっているところも多いようです。
  但し、税法上は役員の退職金の上限が決まっていますので、それらを総合的に
  ふまえて、役員規程を制定してはいかがでしょうか。
  
  役員になることで、退職金、労災等 身分的にも待遇面でも不利益になるのでは、
  モチベーションが下がります。

  ホームページhttp://www.office-matsuda.info/

特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。
主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域) 
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス(法令遵守)
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
年金の調査、請求
不動産・預貯金の名義変更のお手伝いをします。
遺言書作成・遺族年金請求のお手伝いをします。
ご希望の会社設立のお手伝いをします。
資金計画・会計処理のお手伝いをします。
建設業等許可・経営審査、記帳会計
会社設立


Posted at 2009年08月23日 11時59分48秒  /  コメント( 0 )

身寄りのない方が死亡した場合の年金

Q 私の姉妹が先月7月に亡くなりました。
  子供がなく、夫も先に亡くなっています。
  遺族年金で、厚生年金と共済年金をもらっていました。
  亡くなった姉妹は、旭川に住んでいて、私は本州です。
  あまり頻繁には、行き来していませんでした。
  どのような手続きをすればよいのでしょうか?

A 年金廃止の手続きが必要です。また、要件に該当すれば、未支給の請求
  手続きも必要です。

  年金は通常偶数月に支給され、8月の年金は、6月・7月の分が振り込まれます。
  7月に亡くなったとのこと、通常は8月に支給される年金は全額受け取れます。
  ところが、8月14日(15日が休みなので、その前日)前に亡くなった場合は、未支給
  の年金を請求できるのは、「生計を一にしていた者」のみです。
  亡くなった方が旭川に住んでいて、相続人が姉妹で、本州に住んでいるとのこと、
  また、あまりお付き合いがないとのことで、生計維持関係はないと思われます。

  結論から申し上げますと、年金廃止の手続きのみが、必要な手続きといえます。

  この手続きには、年金の受給をしていた方が亡くなったことを確認できる戸籍、
  請求者の戸籍の他に、亡くなった方と請求者の続柄が確認でいる戸籍も必要です。
  つまり、亡くなった方の戸籍の遡りが必要です。

  年金の廃止手続きですが、なかなか大変な手続きといえます。

  戸籍の遡り等、ご自分でこの「年金の廃止手続き」ができない場合は、当事務所
  にご相談下さい。
  年金、相続の両方に関して詳しい社会保険労務士・行政書士は、ごくごく少数な
  のが、現状ですので。


Posted at 2009年08月23日 11時28分51秒  /  コメント( 0 )

途中入社、途中退職の給与計算

Q 途中入社、途中退職の給与の計算の仕方がよく分かりませんので
  教えて下さい。
  わが社は、週休2日制で年間の休日日数が105日です。
  給与は末締めで、支払は翌月10日です。
  今月、20日で辞めた社員がいます。月給制で月の基本給が15万
  円です。8月の出勤日数日数は13日でした。

A 日割計算の方法には、[馥による方法、当該月の所定労働日による方法、
  7酳振僂僚蠶袁働日による方法の三つの方法があります。

  以上の方法のうち、いずれの方法を採用するかは任意ですが、どの方法とする
  かについて就業規則に定めておくことが必要です。
  以前、労働基準監督署の調査が入った会社で、,領馥での計算方法では、労働者
  に不利になるので適切でないと指摘された会社もありました。
  その会社は、就業規則、給与規程が未整備であったのが指摘の原因であったかもしれ 
  ません。
  いずれの方法によるかは、会社の決めですが、の「月平均の所定労働日による方法」
  が無難かもしれません。
  実際仕事がら、私も給与、給与計算マニュアルの本を沢山持っているのですが、この
  中途入社、中途退職の給与計算に関することは書かれていません。
  日常、発生する可能性が高いのに、不思議な話です。

  さて、「月平均の所定労働日による方法」の説明をします。
  
  相談者の会社は、年の休日が105日とのこと。逆に出勤日数は260日です。
  これは、月の平均では、260日÷12ヶ月=21.66です。
  一日あたりの平均賃金では、15万円(辞めた方の基本給)÷21.66日
  =6925.21円
  この方の、8月の出勤日数が13日ですので、8月の給与は
  6925.21円×13日=90,028円となります。
  
  この他に、各種手当てがある場合は、また個別に検討する必要があります。
  いずれにしても、就業規則、給与規程を整備して、この種の給与計算に毎回
  悩まないですむようにしてください。

  ホームページhttp://www.office-matsuda.info/

特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。
主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域) 
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス(法令遵守)
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
年金の調査、請求
不動産・預貯金の名義変更のお手伝いをします。
遺言書作成・遺族年金請求のお手伝いをします。
ご希望の会社設立のお手伝いをします。
資金計画・会計処理のお手伝いをします。
建設業等許可・経営審査、記帳会計
会社設立


Posted at 2009年08月23日 10時58分10秒  /  コメント( 0 )

通勤途上での労災…解雇できるか? 旭川市・名寄市・士別市:社労士、行政書士

Q 当社で約 半年前 アルバイト従業員が自転車通勤中、
  右側通行をし、対向車と正面衝突して大怪我をしました。
  その後、通勤による労災申請をして休業給付を受けていました。
  その間、当社も仕事上のシフトで困るので、違う人をアルバイ
  トを雇っています。
  一応、治ったとかで、労災も支給されなくなりましたが、当社
  では、そのアルバイト社員にしてもらう仕事はありません。
  本人から、「会社都合で仕事がないのだから、休業保証をして
  ほしい」との申し出がありました。
  本人は、まだ体が不自由で仕事ができる状態とは思えません。
  ちなみに、当社はアルバイトには、休職の制度はありません。
  できれば、辞めていただきたいのですが、可能でしょうか?

A 通勤による労災は、会社側に何も非がありませんので、辞めてもらう
  (解雇)ことが可能です。
  
  これが、仕事中の労災では、解雇するのは色々制約があります。
  (今回は、説明を省略させていただきます。)

  ご質問の会社では、アルバイトの休職制度はないとのこと
 …一般的に、どの会社も、アルバイトには休職制度はありませんが
  
 一応、一ヶ月前に解雇の予告をするか、即日解雇の場合は30日分の
 解雇予告手当てを支給する必要があります。


Posted at 2009年08月11日 21時22分27秒  /  コメント( 0 )

建設業の許可を取りたいのですが

数ヶ月前、会社設立の 電子定款作成の依頼を受けた方からの質問です。

Q:数ヶ月前、永く勤めていた会社を辞めて、独立・会社を設立しました。
  この度、建設業の許可を取得したいのですが、可能でしょうか?
  資本金は、300万円で、前の会社は、希望する業種の建設業許可をもっていました。
  私は、今回希望する建設業の業種の資格を持っています。
  前の会社では、10年以上 取締役をしていました。

A:概略を聞いていて、建設業の許可を取得できそうです。
  ポイントは
 1.資本金が300万円ですので、金銭的信用=自己資本500万円以上に不足します。
  この場合、300万円の資本金に200万円をたせば良いわけではありません。
  会社名義の普通預金に500万円以上の残高がある、金融機関の「残高証明書」が
  必要です。
 2.「経営業務管理者責任者」の要件では、前の会社で役員を10年以上しているので
   条件を満たしています。(5年以上でOKです。)
 3.専任技術者の要件では、社長が資格をお持ちなので OKです。
 4.納税証明書は、設立後 決算が来ていないので不用です。
 5.工事経歴書は不要です。
 6.一番、重要なのは、前の会社で「経営業務管理者責任者」等の証明をしてもらえ
  るか? です。前の会社を辞めるとき、何かトラブルがあった場合は、無理の場合
  が多いといえます。 …前の会社の証明がもらえず、しばらく建設業許可の取得を
  諦める方も多いようです。

  その他、細かい要件がありますが、相談者は全ての要件を満たしています。
  今月中に、建設業許可の申請を予定しています。

ホームページhttp://www.office-matsuda.info/

特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。
主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域) 
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス(法令遵守)
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
年金の調査、請求
不動産・預貯金の名義変更のお手伝いをします。
遺言書作成・遺族年金請求のお手伝いをします。
ご希望の会社設立のお手伝いをします。
資金計画・会計処理のお手伝いをします。
建設業等許可・経営審査、記帳会計
会社設立


Posted at 2009年07月11日 23時04分04秒  /  コメント( 0 )

前へ |  1  2  3  4  5  6  | 次へ