特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)
Q&A

季節雇用で、再就職手当が受けられますか ?

Q 設備関係の会社をしています。
 今、採用を考えている社員が「再就職手当」を受けることを
 希望しています。
 この場合、季節雇用=短期雇用特例被保険者でも
 受給できますか?

A 季節雇用=短期雇用特例被保険者では受給できません。
 なぜなら、「再就職手当」は安定した職業に就いた場合に支給
 されるもので、季節雇用は安定した職業に就いたとは言えない
 からです。
 但し、金額は減額になるかもしれませんが「就業手当」には
 該当するかと思われます。 


Posted at 2011年05月01日 10時51分59秒  /  コメント( 0 )

仕事がない …休業補償

Q 建設業です。今年は例年になく不景気で、今月は ほとんど
 仕事がない状態です。
 社員は、日給がほとんで、仕事がないので給料を払うのは
 大変なのですが、休業補償で 6割払えばよいと聞いてい
 るのですが。 どうでしょうか?


A 労基法第26条で、「使用者の責めに帰すべき事由による休業
 の場合、使用者は、休職期間中当該労働者に、その平均賃金の
 100分の60以上の休業手当を支払わなければならない。」


 となっています。
 これは、強行法規なので、離職の場合に職安でも指摘されますし、
 労働者が労基署に駆け込んだ場合にも、労基署の指導が入ります。

 この、使用者の責めに帰すべき事由は、使用者の故意・過失
 または、信義則上これと同視すべきものより広いが、不可抗力は
 入らないと、解されています。

 もっとも、多くの場合、休業は経営者の責任が追及されます。

 例えば、
 親会社の経営難から下請け工場が資材、資金の獲得ができず休業
 した場合も、会社責任の休業になるとされています。

 ところで、6割の休業補償を払えば、それで会社の責任がなくなる
 かと言えば、そうではなく 

 民法536条第2項に、「債権者の責めに帰すべき事由によって
 債務を履行することができなくなったときは、債務者は反対給付を
 受ける権利を失わない」旨 規定されています。

 つまり、「使用者の責めに帰すべき事由」により仕事ができなく
 なった場合は、「労働者は全額給料を請求する権利がある」という
 ことになります。

 詳細は省略しますが、休業した場合労働者から給料の全額を請求
 される可能性があるといえます。  
 
 つまり、6割の休業補償プラス 残り4割の請求をされる可能性が
 あります。


Posted at 2011年04月18日 22時13分07秒  /  コメント( 0 )

高年齢雇用継続給付金 事例研究

Q 当社は今まで、60歳以降の社員がなく、今回初めて
 「高年齢雇用継続給付金」を活用しようと考えています。

  対象者はAさんで、当社で4年勤めています。
 (雇用保険は、前の会社で失業した時に受給した様子)
  どのような手続きになりますか? 

A 「高年齢雇用継続給付金」を受給するには、満5年以上 雇用保険
  が掛かっている必要があります。
  
 前の会社からの通算でもかまいませんが、Aさんのように一旦
  雇用保険を受給した場合は、ゼロから掛ける必要があります。

  Aさんの場合、後1年 つまり61歳になって、初めて雇用
 保険が満5年となり、「高年齢雇用継続給付金」を受給できます。

Q 給料はどのように設定すれば良いでしょうか?

A 一般的に60歳になった時に4割(正確には39%)カットするのが
 一番 「高年齢雇用継続給付金」 を多くもらえるのですが しかし、


 しかし、本件の場合、Aさんが61歳になった時点から6ヶ月遡って
 平均した給料を基準に考えます。

 具体的には、Aさんの場合 以下のようになります。

。僑虻仭阿烹械伊円だった給料を、60歳時に18万円(4割)
 カットし、61歳及び それ以降も18万円とする。
 →この場合、「高年齢雇用継続給付金」は受給できません。
 なぜなら、61歳時の給料が基準なのに 61歳以降何も
 変化がないので、不支給となる。

■僑虻仭阿烹械伊円だった給料を、61歳までそのまま支給
 し、61歳時点で18万円にし、4割カットとする。
 この場合、18万円の15%=27,000円が、2ヶ月
 ごとに、(2ヶ月分54,000円)支給される。

60歳前に30万円だった給料を、60歳時に18万円(4割
 カットし)、61歳時 さらに4割カットの108,000円
 とする。
 この場合、最低賃金に抵触しないように注意しないといけません
 が、108,000円の15%=16,200円が、2ヶ月
 ごとに、(2ヶ月分32,400円)支給されます。


Posted at 2011年02月24日 20時43分28秒  /  コメント( 0 )

子供が死亡しましたが、年金は?

Q 子供が死亡しました。50歳でした。 妻も子供もいませんでした。
  調べたところ、国民年金に5年間掛け、厚生年金は25年間掛けてい
  ました。遺族年金等 親(身内)は何か年金は受け取れますか。


A ご相談者のケースでは、妻も子供もいなかったとのこと。この場合、
  遺族年金は出ません。

  唯一、国民年金を5年間掛けていたとのこと(この場合1号被保険
  者だけですが)、国民年金を3年以上15年未満掛けていたので、
  死亡一時金として、12万円 出る可能性があります。

Q もし、厚生年金のみ、30年間掛けていた場合はどうなるのいで
  しょうか?

A その場合は、遺族年金も死亡一時金も全く 出ません。
  一般的に、老齢年金も障害年金も遺族年金も、厚生年金のほうが
  有利なんですが、今回のような ケースでは、国民年金の方が有利
  です。
  もっとも、仮にいまの金額で 国民年金 月約1万5千円を10年
  間掛けますと、180万円掛けることになり、死亡した場合は、
  12万円しか 出ないのですから、損といえば損です。


Posted at 2010年12月05日 23時00分20秒  /  コメント( 0 )

障害年金に該当すると思うもですが

 私は、もう少しで60歳になります。
  厚生年金と国民年金の期間があり、60歳になったら、年金の請求を
  しようと考えています。
  ところで、体調が悪く、5年ほど前から人工透析を受けていて障害者
  1級の手帳もあります。
  通常の年金の請求と、もし 障害年金の可能性があるのなら、どちら
  が特でしょうか。?

 身体障害者手帳と障害年金の等級は
 同じではありませんが、人工透析を受けているとのこと、他の要件も
 ありますが、少なくとも人工透析開始後3ヶ月経過後に2級の障害年金
 をもらえる可能性があります。

 要件とは、保険料納付要件のことで
 _甬遒糧鑛欷閏坿間のうち、保険料納付期間(免除期間も含めて)が
  2/3 以上
 又は
 ⊇蘓覇の前々月までの1年間で、保険料の未納がない

 いずれにしても、障害年金の手続きをすると、5年前に遡って支給され
 ます。
 初診日、人工透析開始 等の診断書が必要です。
 60歳にならなくても、すぐ 障害年金の手続きをしましょう。  


Posted at 2010年07月19日 21時35分15秒  /  コメント( 0 )

会社を終わらせる最も簡便な方法 その1

Q 私は、会社の社長で、会社は業暦10年、従業員は5人います。
  業績は好調なのですが、最近 体調が極端に悪く、少しでも早く
  会社をたたみたいのですが。
  色々な方法、例えば事業承継、会社の譲渡等 があるようですが、
  後継者はいなく、社員も引き継ぐ意思のある者はいません。
  時間がないので、速急に会社を終わらせたいのですが。
  社員には、申し訳ないので、規定の退職金に2ヶ月分の上乗せして支給
  したいと考えています。

A 会社の資産、特に預貯金、売掛金、不動産と借入金、買掛金等の負債は
  どうなっていますか?
 

相談者 預貯金、売掛金で約 6千万円あります。 金融機関の借入、買掛金等
    の負債は約 4千5百万円あります。他に、税金、公共料金等 一切
    負債はありません。
 

A 流動性の高い資産が負債より多いようなので、最も簡便な会社の終わらせ方で
  ある、任意整理がよいと思われます。
 

  大まかな流れは
 1.株主総会で会社解散の決議をする
    ↓
 2.清算人の選任(中小企業は普通、社長がなって問題ありません)
    ↓
 3.会社の解散登記をする
    ↓
 4.税務署、上川支庁、旭川市に解散の申告書提出
    ↓
 5.債権、債務を確定する計算書類作成
    ↓ 
 6.債権の回収、借入金、買掛金の支払
    ↓
 7.社員の解雇、退職金の支払
    ↓
 8.社会保険、労働保険の解約、清算
    ↓
 9.残余財産の分配
    ↓
 10.清算事務の終了と決算報告(税務署、上川支庁、旭川市)
    ↓
 11.清算の登記(清算結了)   

 以上が最も簡便で、費用も安く済ませる方法です。

 各種議事録作成、記帳代行・決算書作成、全体の流れは行政書士に
 お任せください。

 もし個別に頼む場合は法務局の申請は、司法書士
 税務署等への申告は税理士になります。

 社員の退職金の支払、離職票の作成、社会保険の資格喪失、
 健康保険の任意継続の手続きその他 社員への説明等 社員に対する
 広範囲な分野は、全て 社会保険労務士の分野です。
 (かなり、広範囲で重要な業務です。)

 以上を参考に、ご検討ください。
   
 


Posted at 2010年05月08日 23時18分38秒  /  コメント( 0 )

会社をつくりたいのですが

Q 会社をつくりたいのですが、どうしたらよいでしょか?

A まず、私のホームページの会社設立サポートを参考に、決めないといけないこ
  とを考えてください。


会社設立サポート http://www.office-matsuda.info/establishment/establishment.html

会社設立の電子定款認証の作成代理、認証にも対応しております。
電子定款認証は、定款に貼る印紙代4万円が不要です。
当事務所にご依頼頂くことによって本業に専念していただけます。
会社設立に当たって、以下の項目は決めておかなければいけません!

●会社の名前(商号)
会社の名称は、法律で商号と呼びます。商号は一度決めた場合、変更するには手続きが
必要になったり、費用がかさみます。業種に合ったセンスのある名前を考えたいものです

●事業内容
会社が営む仕事の内容のことを「会社の目的」といいます。
これには、[1]適法性 [2]営利性 [3]明確性 [4]具体性が必要です。
なお、目的とする項目は、互いに関連性が必要なわけではありませんので、何を書いても
問題となることはありませんが、後々の銀行取引等を考慮すると、絞り込んで明確な目的
とした方が、会社のイメージが良いようです。
また、会社設立後直ちに事業を開始するためには、会社設立前に「自分が行おうとする業務
が許認可等を要するものかどうか」、「その場合の許認可基準等はどうなっているのか」
を調べておく必要があります。

●本店所在地
会社を登記しようとする住所を『本店の所在地』といいます。本店所在地は「定款に記入」
かつ「法務局に登記」しなければならないので、あらかじめ確定しておかねばなりません。

●資本金の額及び出資者
資本金の額及び出資者資本金の金額は1円以上となっていますが、登記簿謄本に記載され
ますから、やはりある程度の資本金はあったほうがいいでしょう。
また、出資者が複数いる場合は、出資者の出資割合を決める必要があります。

●会社の役員
新会社法では取締役1名以上いればOKとなりました。つまり1人でも株式会社を設立できる
ようになったわけです。役員については、通常は出資者がなることになりますが、株主総会
で決議されれば、出資者以外の友人・仕事仲間などを役員として迎えることも可能です。

●決算日
法人の場合、決算日は任意に決定できます。なお、法人税では決算日から2ヶ月以内に申告・納税をすることになっています。
したがって
(1)決算日前後1ヶ月と、多忙な時期がぶつからないように設定する
(2)出費の多い時期と納税期間がぶつからないように設定する
 ことが重要になってきます。


Posted at 2010年05月08日 22時35分51秒  /  コメント( 0 )

サービス残業の請求、就業規則を見たことがない

 当社は、パートを含めて社員20の会社です
  始業は8時半、終業は5時半で 一日8時間労働で、土日は休みです。
  しかし、毎日 朝8時には、ミーティングが始まり、仕事が終わるのは
  夜の8時過ぎです。上司の指示で、毎日残業です。
  しかも、月数回 土曜日の出勤もあります。
  それなのに、残業代は10時間分程度しかつきません。
  他の残業代、月最低でも30時間分は請求できるでしょうか?
  ちなみに、このように残業代がもらえない社員が15名ほどいます。

A もちろん請求できます。 
  しかし、いくら残業代を請求できる権利があっても、なにか行動しなけれ
  ば、いつまで経っても 残業代はもらえません。
  残業代は、最大 2年間遡って請求できます。
  
  仮に、一人の時間当たりの給料単価が1200円で、月平均30時間の未払
  いの残業代があるとして。
  一人当たり 1200円×1.25倍×30時間×12月×2年分=108万円
  請求できることになります。
  相談者の会社では、同じように残業代が未払いの社員が 15名いるとのこと
  なので、15名分として

  108万円×15名=1,620万円 請求できることになります。

 分かりました。
  もう一つ、当社は就業規則があるようなのですが、社員で見た者がいません。
  会社のルールがよく分からないのですが、これで良いのでしょうか?

A パートを含めて社員が10名以上の会社は、就業規則をつくって
 労働基準監督署に届けることになっています。

  また、就業規則は社員に周知する義務があります。
  最近の判例では、社員に周知しない就業規則は無効 となっています。
  相談者の会社は、人事・労務管理に関し、相当に無知・無関心のようなので、
  しっかり 是正してもらう必要があるようです。

  是非、ご相談下さい。
  電話での相談は、10分程度なら、無料でお応えします。

  但し、以下の点にご注意下さい。
  。隠以以上のご相談は、有料になります。
   (それほど高い報酬ではありませんし、予め金額はお伝えします。)
  匿名のご相談はお断りします。
   (いままでの経験から、匿名のご相談で報酬につながる依頼は皆無でしたので)






  
  


Posted at 2010年02月21日 01時27分02秒  /  コメント( 0 )

個人事業と会社設立

Q 私は現在、個人事業を営んでいます。近い将来、会社にすることも
  考えていますが、個人事業との違いを教えてほしいのですが。


A 個人事業と会社では、以下のメリットと逆に負担増があります。

メリット
(1)消費税が2年間免除される。(資本金1,000万円未満)

(2)対外的な信用力が高まり、新規取引や人材確保が今まで以上に楽になる。

(3)事業主に対する給与(役員給与)が経費になり、支払う税金が安定する。

(4)個人事業者時代よりも「所得税」、「住民税」、「健康保険」の負担が下がる。

(5)助成金の申請の可能性が高まり、融資も受けやすくなる。

(6)家族を扶養家族のまま、給与を経費にできる。(給与103万円以下)

(7)生命保険による節税、資産運用の効果が大きくなる。

負担増
(1)赤字でも法人事業税(均等割)が課税される
  旭川市の場合、旭川市 6万円 道税 2万円
(2)社会保険が強制加入
  社長一人でも、社員が一人でも 社会保険が強制加入
  (従業員が5人以上と勘違いしている方が結構います。)
  …実は、社会保険加入は大いにメリットでもあります。事業を営んでいる
   以上、せめて 社会保険に加入できるだけの収益は上げましょう。


ホームページ http://www.office-matsuda.info/

特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。
主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域) 
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス(法令遵守)
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
年金の調査、請求
不動産・預貯金の名義変更のお手伝いをします。
遺言書作成・遺族年金請求のお手伝いをします。
ご希望の会社設立のお手伝いをします。
資金計画・会計処理のお手伝いをします。
建設業等許可・経営審査、記帳会計
会社設立


Posted at 2010年02月04日 21時07分37秒  /  コメント( 0 )

60を迎える社員がいるが

Q 当社の社員で60歳を迎える社員が、初めて いるが、賃金、
  勤務内容・形態、身分等 どのように扱えばよいのか教えて下さい。


A 現在、法律上 63歳までの雇用確保が義務付けられていますが、今年
  4月から64歳になり、数年中には 65歳の雇用確保が義務付けられ
  ています。
  ですから、65歳までの雇用を考える必要があります。
  この場合一般的に、
  1.65歳を定年にする方法
  2.60歳定年で、一年ごとに65歳まで継続雇用する方法
   があり、さらにこの場合
   希望者全員を継続雇用する方法と、健康状態等 条件をつける方法が
   あります。
   (この条件をつける場合は、就業規則で規程し、その基準を労使協定で
    締結する必要があります。)

   一般的に、退職金がある会社では、退職所得控除の関係、社員の希望
   等 総合的に考えると、
   60歳定年で、65歳まで1年後との継続雇用にする方法が無難かと思
   われます。

   次に、給料ですが、一般的に2割から4割程度 下げる会社が多いよう
   です。
   役職定年制で、それまでの部長等の肩書きがなくなり 専門職等になる
   会社も多いようです。

   職務の内容が変わらない会社、一線から退いて 補助的仕事につかす会社
   もあります。

   その辺は、会社の考え方、社員の希望 いかんです。

   次に、当面 正確には昭和28年4月2日 以降生まれの方
   (=実は、私は昭和28年6月生まれなのですが)
   が60歳になるまで =つまり、平成25年4月1日まで

   年金は60歳から、部分年金(正確には、厚生年金の報酬比例部分)が支給
   されます。
   但し、給料が高い場合、一部停止 さらに給料が高い場合は全額停止と
   なります。 

   また、5年以上継続して雇用保険がかかっている方で 60歳時点と比較
   して、一定以上(目安として4割カットが一番有利)減額された社員に、
   「高年齢雇用継続給付金」が支給されます。

   これら、毎月の給料、年金、高年齢雇用継続給付金 の組み合わせを考え
   ながら、給料を考えるとよいと思います。

   いずれにしても、60歳以降の雇用に関しては、時間を掛け 社員の希望
   も聞きながら、じっくり対策をとる必要があります。


Posted at 2010年01月15日 00時38分54秒  /  コメント( 0 )

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