特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)
2012-08-06 の記事

育児・介護休業の改正

育児・介護休業法は、平成21年6月に改正され、一部を除き、平成22年
6月30日から施行されました。

ただし一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する中小企業について
は平成24年7月1日から施行されました。
趣旨は、少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立
支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることがで
きる雇用環境を整備するものです。

主な改正点は、以下の通りです。

1子育て期間中の働き方の見直し
○3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)を
 設けること 事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労
 働の免除を制度化する。
 ○子の看護休暇制度を拡充する(小学校就学前の子が、1人であれば年5日
 (現行どおり )、2人以上であれば年10日)。

2父親も子育てができる働き方の実現
○父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月(現行1歳)までの間に、
 1年間育児休業を取得可能とする(パパ・ママ育休プラス)。
○父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可
 能とする。
○配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業の取得不可とすることができる制度
 を廃止する。
 ※これらにあわせ、育児休業給付についても所要の改正

3仕事と介護の両立支援
○介護のための短期の休暇制度を創設する(要介護状態の対象家族が、1人であ
 れば年5日、2人以上であれば年10日)。

4実効性の確保
○苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設する。
○勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の
 報告をした者に対する過料を創設する。

以上ですが、これを見て分かる方は少ないのではないでしょうか?

詳細は、 http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html


Posted at 2012年08月06日 18時58分49秒  /  コメント( 0 )