特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)
2010-06-12 の記事

年俸制 …ああー勘違い

時々 給与体系で、年俸制をとっている会社があります。
この場合、多くの経営者は、「年俸に時間外、通勤手当、家族
手当て等 全てを含んでいる。」つもりでいます。

その場合、「時間外の問題、割増賃金で問題が発生しますよ」
とアドバイスをしますが、理解できない経営者もいます。

そこで、労働基準監督署の調査等が入った場合、必ず指摘され
ます。

「時間外が払われていませんよ」

経営者=「年俸には時間外その他、全部入っています」

労働基準監督署=就業規則、賃金規程で明確にされていませんの
        で、時間外の支払が必要です。

そこで、初めて私のアドバイスを理解することになります。

(普通の経営者は、私のアドバイスですぐ理解し、見直すのですが…)

つまり、年俸制では、
・適用期間(いつからいつまでの期間か)、
・時間外を含んでいるか、含んでいる場合、何時間の時間外を含んで
 いるか
・賞与も含んでいるか =これが不明確である場合、全て割増賃金の
 算定基礎になる

結論
「それぞれの社員の貢献した、売り上げ、収益で年間の給与を決定した
い」…との社長の気持ちはよく分かります。
 しかし、管理監督者でない限り、時間外の問題が発生しますし、そも
 そも、年俸制は、あまり機能しないと考えます。
 また、管理監督者でも深夜割増は支払う必要があります。

給与には、社員の生活の糧の部分もあります。
問題の多い年俸制は止めて、人事考課による基本給・賞与の査定 等
根本的な賃金制度の見直しをすることをお勧めします。

安直な(=勘違い)の年俸制は、トラブルのもとと言えます。 


Posted at 2010年06月12日 22時21分12秒  /  コメント( 0 )

雇用調整助成金の申請

先日、顧問先の会社の 雇用調整助成金 の申請
でハローワークに行ってきました。

最近の改正で、休業時にする「教育訓練」の確認資料が強化されました。

教育訓練のカリキュラム、仕事との関連=仕事に関連しているか、仕事に
役立つか の確認を細かくチェックされます。

この助成金に該当される会社は、是非活用されることをお勧めしますが、
教育訓練も予定している会社は、ご注意ください。


Posted at 2010年06月12日 21時51分23秒  /  コメント( 0 )