特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)
2010-05-08 の記事

会社を終わらせる最も...

Q 私は、会社の社長で、会社は業暦10年、従業員は5人います。
  業績は好調なのですが、最近 体調が極端に悪く、少しでも早く
  会社をたたみたいのですが。
  色々な方法、例えば事業承継、会社の譲渡等 があるようですが、
  後継者はいなく、社員も引き継ぐ意思のある者はいません。
  時間がないので、速急に会社を終わらせたいのですが。
  社員には、申し訳ないので、規定の退職金に2ヶ月分の上乗せして支給
  したいと考えています。

A 会社の資産、特に預貯金、売掛金、不動産と借入金、買掛金等の負債は
  どうなっていますか?
 

相談者 預貯金、売掛金で約 6千万円あります。 金融機関の借入、買掛金等
    の負債は約 4千5百万円あります。他に、税金、公共料金等 一切
    負債はありません。
 

A 流動性の高い資産が負債より多いようなので、最も簡便な会社の終わらせ方で
  ある、任意整理がよいと思われます。
 

  大まかな流れは
 1.株主総会で会社解散の決議をする
    ↓
 2.清算人の選任(中小企業は普通、社長がなって問題ありません)
    ↓
 3.会社の解散登記をする
    ↓
 4.税務署、上川支庁、旭川市に解散の申告書提出
    ↓
 5.債権、債務を確定する計算書類作成
    ↓ 
 6.債権の回収、借入金、買掛金の支払
    ↓
 7.社員の解雇、退職金の支払
    ↓
 8.社会保険、労働保険の解約、清算
    ↓
 9.残余財産の分配
    ↓
 10.清算事務の終了と決算報告(税務署、上川支庁、旭川市)
    ↓
 11.清算の登記(清算結了)   

 以上が最も簡便で、費用も安く済ませる方法です。

 各種議事録作成、記帳代行・決算書作成、全体の流れは行政書士に
 お任せください。

 もし個別に頼む場合は法務局の申請は、司法書士
 税務署等への申告は税理士になります。

 社員の退職金の支払、離職票の作成、社会保険の資格喪失、
 健康保険の任意継続の手続きその他 社員への説明等 社員に対する
 広範囲な分野は、全て 社会保険労務士の分野です。
 (かなり、広範囲で重要な業務です。)

 以上を参考に、ご検討ください。
   
 


Posted at 2010年05月08日 23時18分38秒  /  コメント( 0 )

会社をつくりたいのですが

Q 会社をつくりたいのですが、どうしたらよいでしょか?

A まず、私のホームページの会社設立サポートを参考に、決めないといけないこ
  とを考えてください。


会社設立サポート http://www.office-matsuda.info/establishment/establishment.html

会社設立の電子定款認証の作成代理、認証にも対応しております。
電子定款認証は、定款に貼る印紙代4万円が不要です。
当事務所にご依頼頂くことによって本業に専念していただけます。
会社設立に当たって、以下の項目は決めておかなければいけません!

●会社の名前(商号)
会社の名称は、法律で商号と呼びます。商号は一度決めた場合、変更するには手続きが
必要になったり、費用がかさみます。業種に合ったセンスのある名前を考えたいものです

●事業内容
会社が営む仕事の内容のことを「会社の目的」といいます。
これには、[1]適法性 [2]営利性 [3]明確性 [4]具体性が必要です。
なお、目的とする項目は、互いに関連性が必要なわけではありませんので、何を書いても
問題となることはありませんが、後々の銀行取引等を考慮すると、絞り込んで明確な目的
とした方が、会社のイメージが良いようです。
また、会社設立後直ちに事業を開始するためには、会社設立前に「自分が行おうとする業務
が許認可等を要するものかどうか」、「その場合の許認可基準等はどうなっているのか」
を調べておく必要があります。

●本店所在地
会社を登記しようとする住所を『本店の所在地』といいます。本店所在地は「定款に記入」
かつ「法務局に登記」しなければならないので、あらかじめ確定しておかねばなりません。

●資本金の額及び出資者
資本金の額及び出資者資本金の金額は1円以上となっていますが、登記簿謄本に記載され
ますから、やはりある程度の資本金はあったほうがいいでしょう。
また、出資者が複数いる場合は、出資者の出資割合を決める必要があります。

●会社の役員
新会社法では取締役1名以上いればOKとなりました。つまり1人でも株式会社を設立できる
ようになったわけです。役員については、通常は出資者がなることになりますが、株主総会
で決議されれば、出資者以外の友人・仕事仲間などを役員として迎えることも可能です。

●決算日
法人の場合、決算日は任意に決定できます。なお、法人税では決算日から2ヶ月以内に申告・納税をすることになっています。
したがって
(1)決算日前後1ヶ月と、多忙な時期がぶつからないように設定する
(2)出費の多い時期と納税期間がぶつからないように設定する
 ことが重要になってきます。


Posted at 2010年05月08日 22時35分51秒  /  コメント( 0 )

総アクセス数 50万...

本日、当ホームページの 総アクセス数が 50万件を突破しました。

この数字は、旭川市の人口(35万人)、+富良野市、深川市、士別市、
名寄市、留萌市、及びその周辺の町村を合わせた人口より多くなりました。

平成20年7月初めから、2年と10ヶ月です。
1日平均、500件のアクセスです。

心から感謝申し上げます。

今後も、人事・労務管理、会社経営、個人の普段の生活に関する年金、
法律関係、私が講師のセミナー等のお話をご紹介させていただきます。

今後も、是非 ご覧ください。


Posted at 2010年05月08日 22時26分37秒  /  コメント( 0 )