特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)
2010-04-06 の記事

育児休業基本給付金と...

平成22年(2010年)4月1日より、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金が統合
されることになりました。 (育児休業者職場復帰給付金の廃止)

改正前は、育児休業期間中に育児休業基本給付金が支給され、職場復帰後6ヶ月経過した
場合に育児休業者職場復帰給付金が支給されていました。

制度改正後は全額、育児休業期間中に支給されることになります。
※平成22年(2010年)4月1日以降に育児休業を開始した人に適用

(平成22年3月31日までとなっている育児休業者職場復帰給付金の給付率の引き上げ
 (10%⇒20%)が、当分の間延長されることになりました。)

[改正前]・育児休業基本給付金(育児休業期間中に支給)
 支給額=休業開始時賃金日額×支給日数×30%
・育児休業者職場復帰給付金(職場復帰後6ヶ月経過した場合に支給)
 支給額=休業開始時賃金日額×支給日数×20%

[改正後]・育児休業給付金(育児休業期間中に支給)
 支給額=休業開始時賃金日額×支給日数×50%


Posted at 2010年04月06日 21時14分44秒  /  コメント( 0 )

労働基準法の改正(平成...

平成22年4月1日施行で労働基準法が改正されました。

まず、1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う場合

(1)法定割増賃金率が25%から50%に引き上げられます。
 (改正法第37条第1項、第138条)
 なお、割増賃金率の引上げは、時間外労働が対象で、休日労働(35%)と深夜労働(25%)
 の割増賃金率は変更ありません。
(2)割増賃金の支払に代えた有給休暇の付与(改正法第37条第3項)
 事業場で労使協定を締結すれば、1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対し
 て、改正法による引上げ分(25%→50%=+25%部分)の割増賃金の支払に代えて、有給
 休暇を付与することができます。

 ※上記、(1)、(2)については、中小企業については、当分の間、猶予され、施行から3年
  経過後に改めて検討することとされています。



1ヶ月に45時間を超えて時間外労働を行う場合には
 あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定(通称「36協定」)を締結する必要があり
 ましたが、新たに、
(1)特別条項付きの時間外労働協定では、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金
   率も定めること
(2)上記(1)の率は法定割増賃金率(25%)を超える率とするように努めること
(3)月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること
  という3点が盛り込まれました。

年次有給休暇の時間単位取得
 現行では、年次有給休暇は1日単位で取得することとされていますが、事業場で労使協定を
 締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
 …これは、あくまで会社が認めて労使協定を締結した場合の話で、有給休暇は1日単位が
  原則であることに変わりはありません。


Posted at 2010年04月06日 20時56分43秒  /  コメント( 0 )