特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)
2012-10 の記事

町内会 40周年 記...

10月21日(日)午後3時から 高砂温泉(高砂台)で
町内会の40周年記念式典、祝賀会がありました。
約60名の参加でした。

ここ4カ月ほど、何回も役員会で集まり準備をしてきました。

また、私は当日に式典では司会進行を担当をしました。

緊張の連続でした、無事・和やかで盛大に終了することができま
した。

関係者の皆様、お手伝い本当に御苦労さまでした、そしてありがと
うございました。

全て終了したのは 7時頃で 明日からの関東への出張の準備を
したのでした。

当日の町内会 40周年 記念式典の様子



Posted at 2012年10月24日 21時21分53秒  /  コメント( 0 )

千葉・幕張で研修

22日(月)・23日(火)と、千葉・幕張で高年齢雇用
アドバイザーの研修がありました。

テーマは「70歳まで働ける企業支援ツール 活用事例
研修」で、全国から 46名(北海道は私一人)参加でした。

企業診断の活用方法に関し、講師、アドバイザーの体験、
討論会と盛りだくさんでした。

早速、実践し企業のアドバイスに有効に活用したいと思います。

なお、当日一便の飛行機で行き、二日目は最終便の飛行機でした。

前泊するより、疲れないのかもしれません。

泊まったグリーンタワーホテルです。
海浜幕張駅から、歩いて3分ほどの便利なホテルでした。

グリーンタワーホテル 20階建です



Posted at 2012年10月24日 20時58分24秒  /  コメント( 0 )

「高年齢者雇用安定法...

昨日、17日(水) 社労士ネットの例会=研修が神楽の公民館
でありました。

講師はU先生でした。資料作成が大変であったと推測します。

テーマは、「改正労働者派遣法」「労働契約法の改正」「高年齢
者雇用安定法改正」でした。

この、「高年齢者雇用安定法改正」は企業にとって影響が非常に
大きい分野です。

今後、シリーズでこの問題を取り上げますが、セミナーも企画し
て、各地区、各業界 等 幅広くお話させていただこうと思います。


Posted at 2012年10月18日 21時20分52秒  /  コメント( 0 )

山岡 一暁 先生 旭...

何回も紹介させていただいた、山岡 一暁 先生が 旭川市
文化賞が決定となりました おめでとうございます。
(道新・旭川市内版:24P)

私が知っていりだけで、40年以上 旭川地方の囲碁の普及
に大きく 貢献されていて、なぜ 旭川の文化賞の対象にな
らないのか 不思議でなりませんでした。

山岡先生とは、40年近く前から お付き合いさせていただい
てます。山岡先生ご自身も、大変碁が強く、アマチュア北海道
No.1になったこともあります。

旭川がこれほど囲碁が盛んなのは、山岡先生の貢献が大きいと
心から思います。

道新によると先生は、80歳とか。 旭川囲碁サロンを主宰さ
れています。

忙しくてなかなか行けませんが、直接あってお祝いを言えれ
ばと思います。

本当におめでとうございます。 


Posted at 2012年10月18日 21時01分52秒  /  コメント( 0 )

11日(木) 行政書士...

11日(木)午後、4時間 行政書士会主催の・「成年後見制度および
実務知識」研修があり、受講しました。

行政書士として、任意後見、法定後見を担当すべく、「北海道成年
貢献支援センター」に会員登録をしています。

今後、この分野にも力を入れたいと考えています。


Posted at 2012年10月12日 18時17分49秒  /  コメント( 0 )

「高年齢者等の雇用の...

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が発表されました。
 以下、概略をご紹介します。

「少子高齢化が急速に進展し、若者、女性、高齢者、障害者など働くことができる
人全ての就労促進を図り、社会を支える全員参加型社会の実現が求められている
中、高齢者の就労促進の一環として、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき
事業主が定める基準に関する規定を削除し、高年齢者の雇用確保措置を充実させ
る等の所要の改正を行う。」となっています。

施行期日:平成25年4月1日 です。

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
  継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準に
 より限定できる仕組みを廃止する。
2.継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
  継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで
 拡大する仕組みを設ける。
3.義務違反の企業に対する公表規定の導入
  高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。
4.高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定
 事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠を設
  ける。
5.その他
  厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を
  引き続き利用できる。
  12年間の経過措置を設けるほか、所要の規定の整備を行う。
 【平成24年8月29日成立】

 今後、具体的な話が出てくるたびに、ご紹介します。


Posted at 2012年10月06日 20時05分05秒  /  コメント( 0 )

安物買いの銭(ぜに)失...

就業規則に関し、色々紹介しています。

さて、就業規則の制定、見直しで、たまに値段の問い合わせ
があります。

色々なところに問い合わせている様子の方もいます。

「できるだけ安くお願いします。」「よそは10万円です、
 そちらはもっと安くなりますか?」

 このような問い合わせには、原則、依頼をお断りします。

今まで何回も書(紹介)いてきましたが、就業規則は、その会
社の実態、問題点、課題を十分把握し、経営理念、社員の不
満等 多方面から検討し
民法、労働法、経営的手法、判例等 幅広く、専門的知識、
会社経営も力点をおいて取り組む必要があります。

私の場合は、概 6ヶ月ほど掛けて、社長の話をじっくり聞
き、会社の実態を見ながら取り組みます。

安物買いの銭(ぜに)失い …就業規則の場合 はさらに
就業規則見直しで、けちるのは

安物買いは、会社をつぶす です。


Posted at 2012年10月06日 07時37分33秒  /  コメント( 0 )

引継ぎもしないで突然...

Q 社員が突然、10日後に退職したいとの申し出をしました。
 当社は、引継ぎもあるし後任の採用もあるので、すくなくとも
 1ヶ月前には退職願いを提出するように、就業規則で規定し
 ています。
 今回の社員は特に、特殊な技能が必要な業務で後任の採用も
 大変で、突然の退職の申し出は、会社としても非常に困ります。
 何か方法はないでしょうか?

A それはお困りですね。さて、この問題の解答 試しに社会保
  険労務士の、各レベルごとの、想定される回答を考えてみま
  しょう。

 レベル1 =レベルが低い、単純な定例業務(手続き業務)しか
      しないタイプ
      回答:困りましたね、しかし辞めたい社員を引きと
      めるのは無理でしょうし  …で終わり、法的思考
      その他、全くなし

 レベル2 =中程度 多少はましだが…
       会社から社員を辞めさす場合は、解雇はなかな
       か認められず、たとえ認められても30日分の
       解雇予告手当を払わないといけないし。
       たしか、労働者からの退職願は14日前までで
       良かったような気がします。
       まー、今回の件はやむを得ないのではないですか。

 レベル3 =かなり高いレベル(私に近いレベル …手前味噌な言
       い方ですが)
       確かに、労働者からの退職願は、労基法でなく民法
       627条第1項の14日前までに言えば良いことに
       なっています。労働基準監督署にある、モデル就業
       規則でもそうなっています。
       しかし、引継ぎに期間が必要とか、後任を採用する
       期間が必要なことは、当然あり得る話です。
       そうでなければ、会社の業務運営に大きき支障をきた
       すことになります。
       法的な14日前までの退職の申込でなく、今回の会
       社のように1ヶ月前とか、必要であれば3ヶ月前まで
       に申し出するように、就業規則で規定してかまいませ
       ん。重要なのは、そのように会社に迷惑をかけないで、
       引継ぎもきちんとして、会社を辞めるように教育する
       ことです。
       突然の退職、事情にもよりますが、モラル・常識がな
       いことを指摘しましょう。
       また、就業規則違反の、正当な理由がない退職の申し
       出、決められた引継ぎをしない退職には、ペナルティ
       があって当然です。
       例えば、退職金の減額等です。
       以上を参考に、就業規則の見直し、普段からの社員教
       育、困った社員への対応を 見直すことをお勧めしま 
       す。
  


       


Posted at 2012年10月03日 21時15分51秒  /  コメント( 0 )