特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)
2009-06 の記事

助成金活用セミナー

7月24日(日)に下記の内容でセミナーを実施します。
旭川商工会議所主催で、会議所からは主な企業、団体に約 2,500先
に、7月1日付けFAXで案内するそうです。
使える助成金を分かりやすく、実践的にご紹介しますので是非 ご参加下さい。

日 時 平成21年7月24日(金) 午後1時半〜3時半
場 所 旭川商工会議所
定 員 100名(定員になり次第締め切り)
受講料 会員2,000円・非会員4,000円
申込み 旭川商工会議所(労働委員会) 電話 22-8414 FAX 22-2600
問い合わせ

講 師 特定社会保険労務士・行政書士
    松 田  隆  
   ・ ジョブ・カード訓練コーディネーター
   ・ 高年齢者雇用アドバイザー
   ・ 労働時間設定改善アドバイザー  
    人事・労務管理の衙務て札劵紂璽泪鵝Ε僖錙璽此‖緝充萃役

紹介する主な助成金
○中小企業緊急雇用安定助成金
○若年者等正規雇用化特別奨励金
○地域雇用開発助成金
○中小企業定年引き上げ等奨励金
○特定求職者雇用開発助成金
○中核人材活用奨励金
○ジョブ・カード



ホームページ http://www.office-matsuda.info/

特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。
主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域) 
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス(法令遵守)
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
年金の調査、請求
不動産・預貯金の名義変更のお手伝いをします。
遺言書作成・遺族年金請求のお手伝いをします。
ご希望の会社設立のお手伝いをします。
資金計画・会計処理のお手伝いをします。
建設業等許可・経営審査、記帳会計
会社設立


Posted at 2009年06月27日 23時25分01秒  /  コメント( 0 )

高年齢者アドバイザー...

先週、旭川のハローワークの担当者の方と、定年延長・継続雇用の件で
企業訪問を開始しました。

ハローワークの方は、法律、制度の説明と 法令違反の是正依頼がメイン
のお話です。

私は、高年齢者アドバイザーとして 企業の現状、問題点をお聞きし、
職場環境、健康、社員教育、人事上の制度の問題(賃金体系、役職制度、退職金)
等に関して、アドバイスするのが役割です。
人事・労務管理に関し、どんな相談もお聞きします。

必要に応じて、企業診断システムを活用して、分析、解決策の提案もします。
(アドバイス、企業診断システムを活用しての分析、解決策の提案等は無料です。)

場合によっては、職場改善、就業規則等の見直し、賃金制度の見直し、社員の
意識改革の研修も実施します。
(但し、これらの部分だけは有料ですが、該当になれば国からの助成があります。)

地区的には、旭川市及び周辺の町、士別市・名寄市、留萌市、稚内市及び
周辺町村、オホーツク海側の 北見枝幸等、約50企業です。


Posted at 2009年06月23日 21時24分08秒  /  コメント( 0 )

相続手続きのワンスト...

現在、相続の手続き・遺族年金の請求 の依頼を受けています。

具体的内容

1.地銀D、都市銀Mの相続(名義変更、解約)
2.厚生年金、基金の手続き
 (年金の調査等も、徹底して行い、正確な請求を心がけています。)
3.証券会社Nの(名義変更、解約)
4.生命保険の請求
5.健康保険等の手続き

6.不動産の名義変更

以上の中で、当事務所は特定社会保険労務士・行政書士なので 1〜5
までの遺族年金請求、相続手続きは 全部行えます。

6 の不動産の名義変更だけは 提携している司法書士の方にお願いする
  ことになります。
 (「俺は司法書士だ!」と威張っている愚かな司法書士には依頼しませんし、
  紹介もしません。)
 
 このように、当事務所では 相続手続きのワンストップサービス
 (当事務所で、全て完了) です。
 お陰さまで、相続関連の依頼が多いのも このように便利だからと思って
 います。

 但し、一つだけ条件があります。
 それは、相続に関して、分割の合意ができれいることです。  争いがある場合は、
 家庭裁判所なり 弁護士に相談していただくことになります。
 
 さて、今回の被相続人は 生まれが樺太で 20歳を過ぎてから 親戚を頼って
 日本(北海道)に来た方です。
 本日、戸籍の遡りで 道東の町から 戸籍が届きましたが 
 樺太の戸籍は消滅しています。
 戸籍には、「昭和○○年、就籍許可の裁判確定」とあるだけで それ以前の戸籍
 については、一切 ふれていません。
 各 金融機関の対応がどうなるか これから交渉になります。

 いずれにしても、相続・年金の請求は 是非当事務所にご相談下さい。
 
 ホームページ http://www.office-matsuda.info/ 

 特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。
主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域) 
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス(法令遵守)
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
年金の調査、請求
不動産・預貯金の名義変更のお手伝いをします。
遺言書作成・遺族年金請求のお手伝いをします。
ご希望の会社設立のお手伝いをします。
資金計画・会計処理のお手伝いをします。
建設業等許可・経営審査、記帳会計
会社設立


Posted at 2009年06月23日 21時00分04秒  /  コメント( 0 )

中核人材活用奨励金の...

昨日、中核人材活用奨励金の2回目の申請が完了しました。

該当者が2名なので、助成額は140万円です。
(1回目と合わせて280万円です。)

この中核人材活用奨励金は旭川の管轄で、ここ数年 当事務所が扱った
この申請したない様子です。
(年収400万円以上で、新規採用の例があまりないと言うことでしょうか?) 

この助成金に関心の事業所の方は、是非 お問い合わせ下さい。


Posted at 2009年06月19日 23時50分36秒  /  コメント( 0 )

中小企業緊急雇用安定...

Q 最近、同業者で「中小企業緊急雇用安定助成金」を活用した…との話がありますが
  どのような助成金ですか?
  ちなみに、当社は製造業で、従業員が約30名。
  最近の業況は厳しく、売上げは、前年比 マイナスです。
  受注が減っていることもあり、7月、8月は交代で休ませようと考えいます。

A 「中小企業緊急雇用安定助成金」とは経済上の理由により事業活動の縮小を余儀
  なくされ、休業等を行った中小企業に、休業手当の4/5を支給する助成金です。
  
  具体的には
 1.最近3ヶ月の売上高がその直前、又は前年同期と比較して5%以上減少。
  (経常利益が赤字の場合は、要件緩和)
 2.従業員に休業手当を支給している。(通常の賃金の6割以上)
 3.予め、休業の日と人数を登録し、申請している。
 4.従業員の代表(労働組合がある場合は、労働組合の代表)と休業の協定を締結している
  こと。
  (従業員の代表の場合は、代表者任命の従業員の委任状が必要)
 5.昨年の労働日を暦で対比して、休業していることを証明する必要があります。
  (例:慣例でお盆を3日間休んでいる場合、今年もお盆を3日間休んでも休業には
  なりません。)
  ※その他、詳細は省略

 具体的な助成金額は?
 例:例えば、従業員30名を、交代で15名づつ 7月、8月各10日間休ませたとして
   通常の賃金(平均1万円として)の6割を休業手当として支給した場合  

  6千円×15人×10日間×2ヶ月 ×2(交代) ×4/5 = 288万円 
  受給となります。

  もっとも、この助成金は、仕事をしていないのに 給料(休業手当)を支給をするので
  あり、業況が苦しい企業を救済するてめのもので 他の助成金と比較してある面では 
  損失補償のようなところもあります。

  ホームページ http://www.office-matsuda.info/

 特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。
主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域) 
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス(法令遵守)
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
年金の調査、請求
不動産・預貯金の名義変更のお手伝いをします。
遺言書作成・遺族年金請求のお手伝いをします。
ご希望の会社設立のお手伝いをします。
資金計画・会計処理のお手伝いをします。
建設業等許可・経営審査、記帳会計
会社設立


Posted at 2009年06月06日 23時29分26秒  /  コメント( 0 )

助成金に関するセミナー

来月7月に 旭川市(旭川商工会議所)、名寄市で助成金に関する
セミナーの開催を予 定しています。

旭川市に関しては、私が

・ ジョブ・カード訓練コーディネーター
・ 高年齢者雇用アドバイザー
・労働時間設定改善アドバイザー


になっていることもあり、私が最適人 とのお話を頂いての決定です。
(これだけの専門家は旭川市他、道北で私だけです。)

特に 旭川商工会議所がジョブ・カードのサポートセンターになっている
こともありジョブ・カードの紹介に力を入れていて、また、道北(旭川市を含めて、
富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)
で私だけが、ジョブ・カード訓練コーディネーターであることから 
講師を任命されました。

詳細が決定次第 ご連絡します。

但し、旭川市でのセミナーは 有料(2千円程度)の予定です。

無料のセミナーでは、聞く方も あまり真剣に聴かない可能性もあります。

是非、使える可能性の高い 助成金を より分かりやすく 説明いたしますの
で、参加し、助成金を活用して下さい。
ホームページ http://www.office-matsuda.info/

特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。
主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域) 
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス(法令遵守)
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
年金の調査、請求
不動産・預貯金の名義変更のお手伝いをします。
遺言書作成・遺族年金請求のお手伝いをします。
ご希望の会社設立のお手伝いをします。
資金計画・会計処理のお手伝いをします。
建設業等許可・経営審査、記帳会計
会社設立


Posted at 2009年06月02日 21時47分29秒  /  コメント( 0 )

NHKに出演か?

ジョブ・カードに関し、旭川市でも本格的に進んでいるのと、
社員教育の新しい取り組みとして、NHKで取材の話が出ている
ようです。

その場合、「ジョブ・カード訓練コーディネーター」として私も取材を
受け、出演する可能性があるそうです。

NHKに出演の場合は、予めお知らせしますので 是非 ご覧下さい。

(ホームページの写真のままだと思うのですが… お楽しみに)


Posted at 2009年06月02日 20時55分02秒  /  コメント( 0 )

昨年相続した不動産の...

 1年以上前に相続手続きがあり、財産は不動産を含めて約1,000万円で、相続人は
  5人であり、税金の心配はないものと思っていました。
  不動産は、だれも取得の希望者がいませんでしたので、売却して、その代金を分割
  しました。
  ところが、税務署から相続した不動産の譲渡の申告がない 旨の案内と、申告
  するようにと通知がきました。
  不動産は、被相続人が30年以上前に取得したものです。
  わずか数百万の小額の不動産売却であり、どうみても売却による利益はないと思う
  のですが、どうしたらよいでしょうか?

A 今回は、FPの立場で回答します。
  相続財産を売却したので、不動産譲渡の申告が必要です。
  この場合、被相続人が取得したのが30年以上前であり、5年超 の長期の譲渡と
  なります。(短期の譲渡より、税法上 有利となります。)

  譲渡所得は =不動産売却額−取得費−不動産の処分に掛かる費用(不動産仲介料、
         名義変更の費用=司法書士への支払い等)
  となります。
  これで、利益が出た場合、利益に対し 国税15% 地方税5%となります。
  相続人5人 全員が 住んでいるところの税務署に申告する必要があります。

Q 相続手続きが終わって1年以上経ちますし、取得費用は30年以上前のことで、
  書類があるかどうか不明なのですが、その場合 どうなりますか?


A 取得費が不明な場合は、売却額の5%が取得費とみなされます。  (逆に言えば、
   売却額の95%が売却益 とみなされます。…なんとも、恐ろしい話で、この旭川市 
   その他 道北地方で不動産を売却して 利益が出るなど ほとんどありあえないこと
   なのですが)

 本件の顛末
 1.捜した結果、30年以上前の 不動産を購入した契約書が見つかりました。
  今回売却した額の、3倍近い値段で取得していることが確認できました。
 2・家は建売で、家と土地のそれぞれの値段は不明です。
  税務署で、その当時の 家の建築費の算出表があり、それによると 家と土地は約
  半々となりました。
 3.土地と家(22年償却で、残存価格は1割から2割)の取得費が算出され、売却利益が
  ないことが証明されたのと、さらに 不動産の仲介料、名義変更の費用=司法書士へ
  の支払い、家の中にあった家財道具等の処分等 もあり 利益どころか 大赤字である
  ことが証明されました。
  (もう少しで、売却額の8割以上が利益とみなされるところでした。)

 結論
 1.相続で取得した不動産を売却した場合は、申告が必要
 2.相続に関係のある書類(昔の不動産購入の契約書等)は、念のためにしばらく保存
   すること。


Posted at 2009年06月01日 22時09分25秒  /  コメント( 0 )