松田隆社会保険労務士　行政書士事務所

特定社会保険労務士・行政書士事務所　所長の松田　隆です。企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。主営業範囲（旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域）

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その他
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助成金活用セミナー

７月２４日(日)に下記の内容でセミナーを実施します。
旭川商工会議所主催で、会議所からは主な企業、団体に約　２,５００先
に、７月１日付けＦＡＸで案内するそうです。
使える助成金を分かりやすく、実践的にご紹介しますので是非　ご参加下さい。

日　時　平成21年7月24日(金)　午後1時半～3時半
場　所　旭川商工会議所
定　員　１００名(定員になり次第締め切り)
受講料　会員２,０００円・非会員４,０００円
申込み　旭川商工会議所(労働委員会)　電話　22-8414　FAX　22-2600
問い合わせ

講　師　特定社会保険労務士・行政書士
　　　　松　田　　隆　　
　　　・ジョブ・カード訓練コーディネーター
　　　・高年齢者雇用アドバイザー
　　　・労働時間設定改善アドバイザー　　
　　　　人事・労務管理の㈱北海道ヒューマン・パワーズ　代表取締役

紹介する主な助成金
○中小企業緊急雇用安定助成金
○若年者等正規雇用化特別奨励金
○地域雇用開発助成金
○中小企業定年引き上げ等奨励金
○特定求職者雇用開発助成金
○中核人材活用奨励金
○ジョブ・カード

ホームページ　http://www.office-matsuda.info/

特定社会保険労務士・行政書士事務所　所長の松田　隆です。
主営業範囲（旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域）　
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス（法令遵守）
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
年金の調査、請求
不動産･預貯金の名義変更のお手伝いをします。
遺言書作成・遺族年金請求のお手伝いをします。
ご希望の会社設立のお手伝いをします。
資金計画・会計処理のお手伝いをします。
建設業等許可・経営審査、記帳会計
会社設立

Posted at 2009年06月27日 23時25分01秒 / コメント( 0 )

高年齢者アドバイザー...

先週、旭川のハローワークの担当者の方と、定年延長・継続雇用の件で
企業訪問を開始しました。

ハローワークの方は、法律、制度の説明と　法令違反の是正依頼がメイン
のお話です。

私は、高年齢者アドバイザーとして　企業の現状、問題点をお聞きし、
職場環境、健康、社員教育、人事上の制度の問題(賃金体系、役職制度、退職金)
等に関して、アドバイスするのが役割です。
人事・労務管理に関し、どんな相談もお聞きします。

必要に応じて、企業診断システムを活用して、分析、解決策の提案もします。
(アドバイス、企業診断システムを活用しての分析、解決策の提案等は無料です。)

場合によっては、職場改善、就業規則等の見直し、賃金制度の見直し、社員の
意識改革の研修も実施します。
(但し、これらの部分だけは有料ですが、該当になれば国からの助成があります。)

地区的には、旭川市及び周辺の町、士別市・名寄市、留萌市、稚内市及び
周辺町村、オホーツク海側の　北見枝幸等、約５０企業です。

Posted at 2009年06月23日 21時24分08秒 / コメント( 0 )

相続手続きのワンスト...

現在、相続の手続き・遺族年金の請求　の依頼を受けています。

具体的内容

１.地銀Ｄ、都市銀Ｍの相続(名義変更、解約)
２.厚生年金、基金の手続き
　(年金の調査等も、徹底して行い、正確な請求を心がけています。)
３.証券会社Ｎの(名義変更、解約)
４.生命保険の請求
５.健康保険等の手続き
６.不動産の名義変更

以上の中で、当事務所は特定社会保険労務士・行政書士なので　１～５
までの遺族年金請求、相続手続きは　全部行えます。

６　の不動産の名義変更だけは　提携している司法書士の方にお願いする
　　ことになります。
　(「俺は司法書士だ！」と威張っている愚かな司法書士には依頼しませんし、
　　紹介もしません。)
　
　このように、当事務所では　相続手続きのワンストップサービス
　(当事務所で、全て完了)　です。
　お陰さまで、相続関連の依頼が多いのも　このように便利だからと思って
　います。

　但し、一つだけ条件があります。
　それは、相続に関して、分割の合意ができれいることです。　　争いがある場合は、
　家庭裁判所なり　弁護士に相談していただくことになります。
　
　さて、今回の被相続人は　生まれが樺太で　２０歳を過ぎてから　親戚を頼って
　日本（北海道）に来た方です。
　本日、戸籍の遡りで　道東の町から　戸籍が届きましたが　
　樺太の戸籍は消滅しています。
　戸籍には、「昭和○○年、就籍許可の裁判確定」とあるだけで　それ以前の戸籍
　については、一切　ふれていません。
　各　金融機関の対応がどうなるか　これから交渉になります。

　いずれにしても、相続・年金の請求は　是非当事務所にご相談下さい。
　
　ホームページ　http://www.office-matsuda.info/　

　特定社会保険労務士・行政書士事務所　所長の松田　隆です。
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Posted at 2009年06月23日 21時00分04秒 / コメント( 0 )

中核人材活用奨励金の...

昨日、中核人材活用奨励金の２回目の申請が完了しました。

該当者が２名なので、助成額は１４０万円です。
(１回目と合わせて２８０万円です。)

この中核人材活用奨励金は旭川の管轄で、ここ数年　当事務所が扱った
この申請したない様子です。
(年収４００万円以上で、新規採用の例があまりないと言うことでしょうか？)　

この助成金に関心の事業所の方は、是非　お問い合わせ下さい。

Posted at 2009年06月19日 23時50分36秒 / コメント( 0 )

中小企業緊急雇用安定...

Ｑ　最近、同業者で「中小企業緊急雇用安定助成金」を活用した…との話がありますが
　　どのような助成金ですか？　　ちなみに、当社は製造業で、従業員が約３０名。
　　最近の業況は厳しく、売上げは、前年比　マイナスです。
　　受注が減っていることもあり、７月、８月は交代で休ませようと考えいます。

Ａ　「中小企業緊急雇用安定助成金」とは経済上の理由により事業活動の縮小を余儀
　　なくされ、休業等を行った中小企業に、休業手当の４／５を支給する助成金です。
　　
　　具体的には
　１.最近３ヶ月の売上高がその直前、又は前年同期と比較して５％以上減少。
　　(経常利益が赤字の場合は、要件緩和)
　２.従業員に休業手当を支給している。(通常の賃金の６割以上)
　３.予め、休業の日と人数を登録し、申請している。
　４.従業員の代表(労働組合がある場合は、労働組合の代表)と休業の協定を締結している
　　こと。
　　(従業員の代表の場合は、代表者任命の従業員の委任状が必要)
　５.昨年の労働日を暦で対比して、休業していることを証明する必要があります。
　　(例：慣例でお盆を３日間休んでいる場合、今年もお盆を３日間休んでも休業には
　　なりません。)
　　※その他、詳細は省略

　具体的な助成金額は？
　例：例えば、従業員３０名を、交代で１５名づつ　７月、８月各１０日間休ませたとして
　　　通常の賃金（平均１万円として）の６割を休業手当として支給した場合　　

　　６千円×１５人×１０日間×２ヶ月　×２(交代)　×４／５　＝　２８８万円　
　　受給となります。

　　もっとも、この助成金は、仕事をしていないのに　給料（休業手当）を支給をするので
　　あり、業況が苦しい企業を救済するてめのもので　他の助成金と比較してある面では　
　　損失補償のようなところもあります。

　　ホームページ　http://www.office-matsuda.info/

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Posted at 2009年06月06日 23時29分26秒 / コメント( 0 )

助成金に関するセミナー

来月７月に　旭川市(旭川商工会議所)、名寄市で助成金に関する
セミナーの開催を予　定しています。

旭川市に関しては、私が

・ジョブ・カード訓練コーディネーター
・高年齢者雇用アドバイザー
・労働時間設定改善アドバイザー

になっていることもあり、私が最適人　とのお話を頂いての決定です。
(これだけの専門家は旭川市他、道北で私だけです。)

特に　旭川商工会議所がジョブ・カードのサポートセンターになっている
こともありジョブ・カードの紹介に力を入れていて、また、道北(旭川市を含めて、
富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)
で私だけが、ジョブ・カード訓練コーディネーターであることから　
講師を任命されました。

詳細が決定次第　ご連絡します。

但し、旭川市でのセミナーは　有料(２千円程度)の予定です。

無料のセミナーでは、聞く方も　あまり真剣に聴かない可能性もあります。

是非、使える可能性の高い　助成金を　より分かりやすく　説明いたしますの
で、参加し、助成金を活用して下さい。
ホームページ　http://www.office-matsuda.info/

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Posted at 2009年06月02日 21時47分29秒 / コメント( 0 )

ＮＨＫに出演か？

ジョブ・カードに関し、旭川市でも本格的に進んでいるのと、
社員教育の新しい取り組みとして、ＮＨＫで取材の話が出ている
ようです。

その場合、「ジョブ・カード訓練コーディネーター」として私も取材を
受け、出演する可能性があるそうです。

ＮＨＫに出演の場合は、予めお知らせしますので　是非　ご覧下さい。

(ホームページの写真のままだと思うのですが…　お楽しみに)

Posted at 2009年06月02日 20時55分02秒 / コメント( 0 )

昨年相続した不動産の...

Ｑ　１年以上前に相続手続きがあり、財産は不動産を含めて約１,０００万円で、相続人は
　　５人であり、税金の心配はないものと思っていました。
　　不動産は、だれも取得の希望者がいませんでしたので、売却して、その代金を分割
　　しました。
　　ところが、税務署から相続した不動産の譲渡の申告がない　旨の案内と、申告
　　するようにと通知がきました。
　　不動産は、被相続人が３０年以上前に取得したものです。
　　わずか数百万の小額の不動産売却であり、どうみても売却による利益はないと思う
　　のですが、どうしたらよいでしょうか？

Ａ　今回は、ＦＰの立場で回答します。
　　相続財産を売却したので、不動産譲渡の申告が必要です。
　　この場合、被相続人が取得したのが３０年以上前であり、５年超　の長期の譲渡と
　　なります。(短期の譲渡より、税法上　有利となります。)

　　譲渡所得は　＝不動産売却額－取得費－不動産の処分に掛かる費用(不動産仲介料、
　　　　　　　　　名義変更の費用＝司法書士への支払い等)
　　となります。
　　これで、利益が出た場合、利益に対し　国税１５％　地方税５％となります。
　　相続人５人　全員が　住んでいるところの税務署に申告する必要があります。

Ｑ　相続手続きが終わって１年以上経ちますし、取得費用は３０年以上前のことで、
　　書類があるかどうか不明なのですが、その場合　どうなりますか？

Ａ　取得費が不明な場合は、売却額の５％が取得費とみなされます。　　(逆に言えば、
　　　売却額の９５％が売却益　とみなされます。…なんとも、恐ろしい話で、この旭川市　
　　　その他　道北地方で不動産を売却して　利益が出るなど　ほとんどありあえないこと
　　　なのですが)

　本件の顛末
　１.捜した結果、３０年以上前の　不動産を購入した契約書が見つかりました。
　　今回売却した額の、３倍近い値段で取得していることが確認できました。
　２・家は建売で、家と土地のそれぞれの値段は不明です。
　　税務署で、その当時の　家の建築費の算出表があり、それによると　家と土地は約
　　半々となりました。
　３.土地と家(２２年償却で、残存価格は１割から２割)の取得費が算出され、売却利益が
　　ないことが証明されたのと、さらに　不動産の仲介料、名義変更の費用＝司法書士へ
　　の支払い、家の中にあった家財道具等の処分等　もあり　利益どころか　大赤字である
　　ことが証明されました。
　　(もう少しで、売却額の８割以上が利益とみなされるところでした。)

　結論
　１.相続で取得した不動産を売却した場合は、申告が必要
　２．相続に関係のある書類(昔の不動産購入の契約書等)は、念のためにしばらく保存
　　　すること。

Posted at 2009年06月01日 22時09分25秒 / コメント( 0 )

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