特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)
2008-12 の記事

会社に与えた損害を ...

 社員が先月末で 突然出社しなくなり 連絡が取れなくなっていました。
 本日、本人から電話があり 11月分の給与を払ってほしいとのことです。
  25万円総額で手取り 21万円です。 しかし 一方で 商品を乱暴に
  扱って10万円の損害が発生し 無断で欠勤したので お客さんからのキャン
  セル、代替要員等の経費 総額 17万円 損害があります。
  21万円の給与から 17万円引いて 残り4万円だけ支払いをしたいのです
  が、問題がありますか?

A 賃金支払い5原則(労基法第24条)の内、「賃金全額払い」の原則が関係してきます。原則、損害額を給与、退職金から天引きすることはできません。
  
  … とものの本に 書いています。
  但し、実際の損害が発生した場合、その損害額を労働者に請求することはできます。

  結論から言いますと、「給与を全額払って 後日 損害額を返してもらう」…
  といった扱いができるか ?
  このように 突然いなくなって 連絡がとれなくなる労働者から 後日、損害額を
  支払ってもらうことは …無理 と考える必要があります。

 実際の解決策 
  給与の明細を作成し、会社が被った損害の明細も作成します。
  給与の全額を現金で用意し(間違っても 給与の振込みをしてはいけません)
  労働者に全額を渡して、 一方で 会社が被った 損害額を労働者に説明し
  納得していただいて、その場で 回収します。
  給与を支払った領収書を労働者に書いてもらい 損害額の会社の受領書を
  労働者に渡して 清算します。
  (後日、経過が分かるように 整理・資料を作成ししておきます。) 

  ームページ http://www.office-matsuda.info/  

特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。
主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域) 
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス(法令遵守)
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
年金の調査、請求
不動産・預貯金の名義変更のお手伝いをします。
遺言書作成・遺族年金請求のお手伝いをします。
ご希望の会社設立のお手伝いをします。
資金計画・会計処理のお手伝いをします。
建設業等許可・経営審査、記帳会計
会社設立


Posted at 2008年12月27日 00時15分26秒  /  コメント( 0 )

顧問の弁護士に期待す...

経営者と、顧問に関し 話になることがあります。

我々 社会保険労務士も 顧問になるケースはよくありますが、

○弁護士に顧問になってもらう場合 報酬はいくらくらいなのか?
○顧問料の中で、どの部分まで してもらえるのか?

結論として、旭川市(他…道北管内はもちろん 言うまでもないことですが)
では、まだまだ 弁護士は 敷居が高いようです。

長老の弁護士に毎月 結構な顧問料を 払っているのに 何か相談事が
ある場合は、 事務長等 職員が対応し 弁護士本人の話を聞く機会が
ほとんどない例もあるようです。

最近 旭川市でも弁護士が増加しているようですが 
対応がすばやい 親身になって相談にのってくれる 頼りになる
弁護士が 人気が出て

多くの顧問先をかかえる 例が増えてくると思われます。

顧問弁護士として 普段から相談 コミュニケーションを図っていれば、
その会社の 内容も分かっていて 何かトラブルが発生しても 的確な
対策をとれる

…そのような 弁護士が 理想と思っている経営者が多いようです。


Posted at 2008年12月25日 23時36分58秒  /  コメント( 0 )

会社を辞める場合は3...

Q 会社を辞める場合には、3か月前には伝えて欲しいのですが。
  後任を採用したり、引継ぎで 3か月ほど必要です。
  ところが、労働者側からは2週間前に伝えればいいとのことの
  ようですが、それでは困ります。
  実際は、どうなんでしょうか?

A この場合(労働者側から退職の申込みをする場合)、民法の規定が
  適用され、確かに2週間前で良いことになっています。

  さらに言えば、前日に「明日から辞めます。」と言われても、それに対して異議、
  損害賠償を請求できるか? といえば …なかなか、難しい話です。
  
  しかし、ご質問のとおり、後任を採用したり、引継ぎで 3か月ほど必要で
  あれば、会社は3か月前には退職の意思を伝えてもらわないと困ります。
  結局、就業規則等で 「退職する場合は3か月前には退職の意思を伝えること」と
  明文化し、普段から社員に教育する、引継ぎをして 円満退職する会社の風土を
  育成する しか方法はありません。
  ものの本に書いてあるように「退職の意思表示は2週間前となっているので、就業
  規則もそれに従う」 …では、生きた(知恵のある)経営、労務管理とは言えません。

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Posted at 2008年12月15日 23時14分03秒  /  コメント( 0 )

ジョブ・カードに関し...

昨日、12月8日(月)午前 旭川商工会議所においてジョブ・カード
事業の関係機関が集まって意見交換会が実施されました。

私は、訓練コーディネーター として参加しました。
主催者の旭川商工会議所からは 局長、担当者2名等が参加。

他に
・旭川ハローワーク 担当指導官 2名
・ポリテックセンター 担当者 2名
・北海道職業能力開発協会 2名(内1名は札幌市から参加)
が参加しました。

現在のジョブ・カード事業の道内、旭川市の取り組み状況、
今後の課題、各機関の連携、推進方法に関し、協議されました。

このように、関係機関が集って情報交換、意見交換をする
のは、大変 有意義なことと思います。
是非、旭川市内の企業の人材育成に関し、しっかりしたモデル
事業を推進し、企業発展のお役に立ちたいと思います。


その後、旭川商工会議所の労働委員会の役員の会社に、関係者
4名でヒアリングに訪問。

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Posted at 2008年12月09日 21時19分03秒  /  コメント( 0 )