特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)

10月1日から、北海道の最低賃金は28円アップの 889円となります

10月1日から、北海道の最低賃金は28円アップの 889円となります

一般的な週40時間労働であれば、月平均の労働時間は173時間なので、889円×173h=153,797円になります。(概ね154,000円は払う必要があります)

写真は、労働基準監督署の監督官から頂いた資料です。そこにあるように、精勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金等は参入されません。

これは例えば、基本給が14万円で家族手当が15,000円だといしたら、合計155,000円になり、154,000を超えているので、最低賃金をクリアしているか? 

といえば、ダメです。ということで、この場合、家族手当以外に基本給だけで154,000円支払う必要があります。

では、手当は全て参入されないか? 実は、住宅手当は参入されます。
これは例えば、基本給が14万円で住宅手当が15,000円だといしたら、合計155,000円になり、154,000を超えているので、最低賃金をクリアします。

但し住宅手当は、時間外割増の算定基礎に入るかどうかの問題では要件があり、ダメな会社の方が多いです。

企業の中には今回の最低賃金アップに対し、「とてもでないが無理」とか「コロナ禍で苦しい中で、なんで上げるのか?」と言うかたも多くいます。気持ちは よく分かります。
しかし、決まったことですから何とか乗り切るしかありません。以下のことも参考にして下さい。

1.今、人手不足で困っている会社があいかわらず多いです。自分が仕事を探している労働者だとして、月給が154,000円の求人が、魅力があると思いますか?この賃金だと、年収で185万円以下です。いわば、ワーキングプアのラインです。

2.昨年最低賃金は据え置かれました。従来毎年25円くらいアップしていましたので、本来今年は、50円アップが本来の数字です。

3.日本の最低賃金は、先進国では最低レベルの日本の最低賃金の実態です。ですから、今回の時間額889円は、發はありまません。

4.以上とも関係するのですが、私が「働き方改革」でお話しすると、「時間外を削減することでしょ」とか「休みを増やすことでしょ」とか、「日本人はますます働かなくなる」といったことを言われます。しかし、そうではありません。厚生労働省のハンドブックにある通り

「働き方改革」とは人手不足解消を目指すものです。職場環境を改善し、「魅力ある職場づくり」をすることが、目指すものです。そのためには、生産性を高める必要があります。

日本の労働生産性は、主要先進国中で最下位 ― それが日本の現状です。これは、「日本が遅れている」というより、「世界が進んでいる」ということです。

昔から「日本人は働き者」と言われてきましたが、最近ではそうでもなくなりつつあります。これは、労働者の責任というより、経営者の責任です。

経営者の皆さん、生産性、効率性を上げ、最低賃金アップ、人手不足解消 頑張りましょう。私も、何かお役に立てることがあれば、応援します。





主営業範囲(旭川市、札幌市、名寄市、士別市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、
留萌市、紋別市、北見市及びその周辺地域) 

主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス(法令遵守)
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
建設業等許可・経営審査、記帳会計
取次申請(出入国管理手続き)
会社設立(ご希望の会社設立のお手伝いをします)

Posted at 2021年09月30日 11時01分03秒

 
この記事へのコメント
トラックバック一覧



コメントを書く



== 半角英数字のみのコメントは投稿できません ==

*印の項目は必須入力項目です
*

*