特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)

「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金」

従業員が「子供が小学校が休みなので、子供の世話のため会社を休む」場合に何か助成金はありますか? との質問が多く来ます。
特に、クリニック、歯科クリニック等、若いお母さんが多い職場から、多くの質問が来ます。
「厚生労働省」の「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金」が該当します。
ここでポイントのお話をします。
1.そもそもここでいう有給休暇とは、本来の有給休暇と別枠です。多くの地元企業は、いまだに有給休暇をあまり与えていないケースが多いです。このような法人は、順番からいって、本来の有給休暇を取得させた方が良い場合が多いと思われます。

2.助成金は原資が税金です。添付書類として必ず、出勤簿と賃金台帳が必要です。時間外が発生している場合は、「36協定」も必要です。
 普段から多くの会社の資料を見ている私の感想です。
 会社によっては例えば出勤簿が印鑑を押すだけのものも多く見られます。これでは、「労働時間の適正把握」がされていません。賃金台帳も、時間外を払っていない、時間外労働の賃金計算が間違っている等の不備が多くあります。時間外労働は、従業員一人 でも「36協定」が必要です。統計上、36協定を労基署に適正に申告している企業は半数以下との話しもあります。 
 他にも添付書類が色々あると思われますが、多くの企業が助成金を申請しても受付され ないと思われます。これを機会に、正しい「人事・労務管理」への取り組みを考えたい ものです。

3.依頼を受けて雇用関係の助成金を扱えるは社会保険労務士だけです。どさくさに紛れて、
 違法と思われる「助成金の案内」が多数来ています。ご注意下さい。
 助成金は、そんなに簡単にはもらえません。

Posted at 2020年03月07日 23時24分07秒

 
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