特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)

高年齢者雇用安定法9条(高年齢者の雇用確保措置)

現在、高年齢者雇用安定法9条(高年齢者の雇用確保措置)
において 64歳まで、さらに平成25年4月からは65歳
までの雇用確保措置が義務付けられています。

原則、希望者全員 64歳まで雇用が継続されるのですが、
雇用継続に条件を設定する場合、その 基準の内容と、労使
協定で基準を締結する必要があります。

ところで、高年齢者の雇用確保措置が未整備、または不完全
の場合はどうなるか?

裁判で争われた例があり、地裁、高裁レベルの判断は
「高年齢者雇用安定法9条(高年齢者の雇用確保措置)は、
公法上の措置義務や行政機関に対する関与を要求するが、
事業主と労働者の間の私法的効果を認める規定とまでは
解するこよができない」
となっています。

つまり、労働者がこの法律を根拠に会社を相手に、雇用
措置の請求をすることができない …ということです。

但し、高年齢者の雇用確保措置が未整備、または不完全
の場合は、今後も裁判を含めた争いが予想されるのと

1.ハローワーク、私どもアドバイザーの指摘・指導を
 受ける
2.法的に未整備の会社に対し、社員の不信感、モチベー
 ションの低下が予想される

その他、悪影響が色々 考えられます。

…日本法令の社労士雑誌 ビジネスガイドの 8月号
 9月号で 特集の記事が掲載されています。

Posted at 2011年08月28日 21時41分06秒

 
この記事へのコメント
トラックバック一覧



コメントを書く



== 半角英数字のみのコメントは投稿できません ==

*印の項目は必須入力項目です
*

*