特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)

特例措置終了に伴う継続雇用制度

私が普段、高年齢雇用アドバイザーとして 各企業を
回って説明していることの一つに、特例措置終了に伴う
継続雇用制度があります。

これは、常時雇用する300人以下の中小企業も、今年の
3月末までに特例措置が終了するということです。

改正高年齢者雇用安定法において、現在 64歳までの雇用
確保が義務付けられています。

多くの企業では、65歳までの雇用確保を終了しています。

さて、例えば 60歳で定年になり、その後 65歳まで
継続雇用する場合、原則 希望者全員 継続雇用する必要
があります。

継続雇用をする場合の基準を設定する場合は、原則労使協定
で条件を設定する必要があり、 どうしても労使協定が締結
できない場合、今年の3月末まで 就業規則で条件を設定す
ることができたのです。

その特例が終了し、雇用継続の条件を設定する場合、協議し
労使協定が整う必要があります。

多くの企業は、条件を設定していても、実質 希望者全員
継続雇用しています。

それであれば、条件を撤廃し、希望者全員 継続雇用をして
も、問題にならないと思われるのですが。

Posted at 2011年08月17日 21時56分34秒

 
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