特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)

仕事がない …休業補償

Q 建設業です。今年は例年になく不景気で、今月は ほとんど
 仕事がない状態です。
 社員は、日給がほとんで、仕事がないので給料を払うのは
 大変なのですが、休業補償で 6割払えばよいと聞いてい
 るのですが。 どうでしょうか?


A 労基法第26条で、「使用者の責めに帰すべき事由による休業
 の場合、使用者は、休職期間中当該労働者に、その平均賃金の
 100分の60以上の休業手当を支払わなければならない。」


 となっています。
 これは、強行法規なので、離職の場合に職安でも指摘されますし、
 労働者が労基署に駆け込んだ場合にも、労基署の指導が入ります。

 この、使用者の責めに帰すべき事由は、使用者の故意・過失
 または、信義則上これと同視すべきものより広いが、不可抗力は
 入らないと、解されています。

 もっとも、多くの場合、休業は経営者の責任が追及されます。

 例えば、
 親会社の経営難から下請け工場が資材、資金の獲得ができず休業
 した場合も、会社責任の休業になるとされています。

 ところで、6割の休業補償を払えば、それで会社の責任がなくなる
 かと言えば、そうではなく 

 民法536条第2項に、「債権者の責めに帰すべき事由によって
 債務を履行することができなくなったときは、債務者は反対給付を
 受ける権利を失わない」旨 規定されています。

 つまり、「使用者の責めに帰すべき事由」により仕事ができなく
 なった場合は、「労働者は全額給料を請求する権利がある」という
 ことになります。

 詳細は省略しますが、休業した場合労働者から給料の全額を請求
 される可能性があるといえます。  
 
 つまり、6割の休業補償プラス 残り4割の請求をされる可能性が
 あります。

Posted at 2011年04月18日 22時13分07秒

 
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