特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)

会社をつくりたいのですが

Q 会社をつくりたいのですが、どうしたらよいでしょか?

A まず、私のホームページの会社設立サポートを参考に、決めないといけないこ
  とを考えてください。


会社設立サポート http://www.office-matsuda.info/establishment/establishment.html

会社設立の電子定款認証の作成代理、認証にも対応しております。
電子定款認証は、定款に貼る印紙代4万円が不要です。
当事務所にご依頼頂くことによって本業に専念していただけます。
会社設立に当たって、以下の項目は決めておかなければいけません!

●会社の名前(商号)
会社の名称は、法律で商号と呼びます。商号は一度決めた場合、変更するには手続きが
必要になったり、費用がかさみます。業種に合ったセンスのある名前を考えたいものです

●事業内容
会社が営む仕事の内容のことを「会社の目的」といいます。
これには、[1]適法性 [2]営利性 [3]明確性 [4]具体性が必要です。
なお、目的とする項目は、互いに関連性が必要なわけではありませんので、何を書いても
問題となることはありませんが、後々の銀行取引等を考慮すると、絞り込んで明確な目的
とした方が、会社のイメージが良いようです。
また、会社設立後直ちに事業を開始するためには、会社設立前に「自分が行おうとする業務
が許認可等を要するものかどうか」、「その場合の許認可基準等はどうなっているのか」
を調べておく必要があります。

●本店所在地
会社を登記しようとする住所を『本店の所在地』といいます。本店所在地は「定款に記入」
かつ「法務局に登記」しなければならないので、あらかじめ確定しておかねばなりません。

●資本金の額及び出資者
資本金の額及び出資者資本金の金額は1円以上となっていますが、登記簿謄本に記載され
ますから、やはりある程度の資本金はあったほうがいいでしょう。
また、出資者が複数いる場合は、出資者の出資割合を決める必要があります。

●会社の役員
新会社法では取締役1名以上いればOKとなりました。つまり1人でも株式会社を設立できる
ようになったわけです。役員については、通常は出資者がなることになりますが、株主総会
で決議されれば、出資者以外の友人・仕事仲間などを役員として迎えることも可能です。

●決算日
法人の場合、決算日は任意に決定できます。なお、法人税では決算日から2ヶ月以内に申告・納税をすることになっています。
したがって
(1)決算日前後1ヶ月と、多忙な時期がぶつからないように設定する
(2)出費の多い時期と納税期間がぶつからないように設定する
 ことが重要になってきます。

Posted at 2010年05月08日 22時35分51秒

 
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