特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)

労働基準法の改正(平成22年4月1日施行)

平成22年4月1日施行で労働基準法が改正されました。

まず、1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う場合

(1)法定割増賃金率が25%から50%に引き上げられます。
 (改正法第37条第1項、第138条)
 なお、割増賃金率の引上げは、時間外労働が対象で、休日労働(35%)と深夜労働(25%)
 の割増賃金率は変更ありません。
(2)割増賃金の支払に代えた有給休暇の付与(改正法第37条第3項)
 事業場で労使協定を締結すれば、1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対し
 て、改正法による引上げ分(25%→50%=+25%部分)の割増賃金の支払に代えて、有給
 休暇を付与することができます。

 ※上記、(1)、(2)については、中小企業については、当分の間、猶予され、施行から3年
  経過後に改めて検討することとされています。



1ヶ月に45時間を超えて時間外労働を行う場合には
 あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定(通称「36協定」)を締結する必要があり
 ましたが、新たに、
(1)特別条項付きの時間外労働協定では、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金
   率も定めること
(2)上記(1)の率は法定割増賃金率(25%)を超える率とするように努めること
(3)月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること
  という3点が盛り込まれました。

年次有給休暇の時間単位取得
 現行では、年次有給休暇は1日単位で取得することとされていますが、事業場で労使協定を
 締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
 …これは、あくまで会社が認めて労使協定を締結した場合の話で、有給休暇は1日単位が
  原則であることに変わりはありません。

Posted at 2010年04月06日 20時56分43秒

 
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