特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)

60を迎える社員がいるが

Q 当社の社員で60歳を迎える社員が、初めて いるが、賃金、
  勤務内容・形態、身分等 どのように扱えばよいのか教えて下さい。


A 現在、法律上 63歳までの雇用確保が義務付けられていますが、今年
  4月から64歳になり、数年中には 65歳の雇用確保が義務付けられ
  ています。
  ですから、65歳までの雇用を考える必要があります。
  この場合一般的に、
  1.65歳を定年にする方法
  2.60歳定年で、一年ごとに65歳まで継続雇用する方法
   があり、さらにこの場合
   希望者全員を継続雇用する方法と、健康状態等 条件をつける方法が
   あります。
   (この条件をつける場合は、就業規則で規程し、その基準を労使協定で
    締結する必要があります。)

   一般的に、退職金がある会社では、退職所得控除の関係、社員の希望
   等 総合的に考えると、
   60歳定年で、65歳まで1年後との継続雇用にする方法が無難かと思
   われます。

   次に、給料ですが、一般的に2割から4割程度 下げる会社が多いよう
   です。
   役職定年制で、それまでの部長等の肩書きがなくなり 専門職等になる
   会社も多いようです。

   職務の内容が変わらない会社、一線から退いて 補助的仕事につかす会社
   もあります。

   その辺は、会社の考え方、社員の希望 いかんです。

   次に、当面 正確には昭和28年4月2日 以降生まれの方
   (=実は、私は昭和28年6月生まれなのですが)
   が60歳になるまで =つまり、平成25年4月1日まで

   年金は60歳から、部分年金(正確には、厚生年金の報酬比例部分)が支給
   されます。
   但し、給料が高い場合、一部停止 さらに給料が高い場合は全額停止と
   なります。 

   また、5年以上継続して雇用保険がかかっている方で 60歳時点と比較
   して、一定以上(目安として4割カットが一番有利)減額された社員に、
   「高年齢雇用継続給付金」が支給されます。

   これら、毎月の給料、年金、高年齢雇用継続給付金 の組み合わせを考え
   ながら、給料を考えるとよいと思います。

   いずれにしても、60歳以降の雇用に関しては、時間を掛け 社員の希望
   も聞きながら、じっくり対策をとる必要があります。

Posted at 2010年01月15日 00時38分54秒

 
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