特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)

地域再生中小企業創業助成金とは?

Q 地域再生中小企業創業助成金とは?
  私は、今年 6月中ごろ 会社を設立しました。
  メインの事業は、飲食店です。各種工事、調度品の購入等を経て、8月に店を
  オープンしました。掛かった費用は、約 800万円です。
  従業員は、その時 1名雇いました。
  助成金で何か該当するのは、ないでしょか?

A 地域再生中小企業創業助成金に該当するかも知れません。
  通常、助成金は事業開始前、人を雇う前にに計画書を提出し、承認を受けて
  からでないとだめなものがほとんどです。
  しかし、この「地域再生中小企業創業助成金」は、事後的にでも申請で
  きる、珍しい助成金です。
  (私も、このような助成金は始めての経験です。)
  以下、主な受給要件をご紹介します。

  対象事業
  1.食料品製造業
  2.飲食良品小売業
  3.社会保険・社会福祉・介護事業
  4.情報サービス業(ホームページ作成等の業務は、該当になりません。)
  5.宿泊業
  6.飲食店
  ※本件は、飲食店なので、「6.飲食店」に該当します。

  ○会社設立日か個人創業の日から6ヶ月以内に事業計画の認定申請をする。
  (相談者の場合は、6月中ごろ会社を設立しているので、12月中ごろが期限です。)
  ○雇用保険の適用事業主である
  (人を雇って、雇用保険に加入させる必要があります。時間給でもOKです。長期間
   雇用する予定があればよいのです。)
  ○社長を含めて、役員が過去、同業種の経験(他の会社で同業種の役員をしていない)
   がない。 =ある場合は、創業と言えません。

  いくら支給されるか?
  ○対象経費の1/2 支給 …但し、5人未満の雇い入れの場合6百万円が上限
   ご質問のケースでは、8百万円÷2=4百万円
  ○一人の雇い入れに対し、60万円
   …飲食店の場合、上限 50人まで(60万円×50人=3,000万円)
  
   以上、相談者の場合 460万円が支給される可能性があります。
   (経費の1/2=400万円+一人雇用=60万円)

  ◎本件は、当事務所が助成金の申請手続きの依頼を受けました。

  ホームページ参照 http://www.office-matsuda.info/
 
  特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。
主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域) 
主要業務
個別労使紛争の予防、解決
各種助成金申請・社内活性化・コンプライアンス(法令遵守)
給与計算・社会保険・労働保険の諸手続
就業規則・給与規程・退職金規程他各種規程の制定
年金の調査、請求
不動産・預貯金の名義変更のお手伝いをします。
遺言書作成・遺族年金請求のお手伝いをします。
ご希望の会社設立のお手伝いをします。
資金計画・会計処理のお手伝いをします。
建設業等許可・経営審査、記帳会計
会社設立

Posted at 2009年11月04日 22時09分37秒

 
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