特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)

社員が役員になった場合の退職金の扱いは?

Q 当社は、設立10年以内の会社です。
  この度、部長Aさんが、業績を認められて、取締役に就任します。
  当社の退職金は、社員は中退共に加入しています。 
  A部長が取締役に就任する場合、退職金はどのようになるでしょうか?
  私の会社で、社員から役員になるのは始めてのケースなので、まったく
  分かりません。
  教えて下さい。なお、役員の退職金に関しては、あいまいで決まった
  規程がない状態です。

A 中退共は、役員は加入できません。また、一般的には、役員になった
  時点で、社員としての退職金の支給をする扱いが一般的です。


  なぜなら、部長等の社員は「雇用契約」に基づいています。
  一方、役員は「委任契約」=株主からの委任 に基づいています。
  身分がまったく違うのです。
  ですから、役員になった時点で原則、雇用保険に加入できませんし、労災も
  適用になりません。
  ある意味で、不安定な身分になります。
  ですから役員に対しては、労災に変わるもの(保険等)を考える必要がありますし、
  退職金も、役員用の規程を考える必要があります。

  会社によっては、社長、専務、取締役 等 役職によって毎年一定額の退職金を
  計上する方法をとっているところも多いようです。
  但し、税法上は役員の退職金の上限が決まっていますので、それらを総合的に
  ふまえて、役員規程を制定してはいかがでしょうか。
  
  役員になることで、退職金、労災等 身分的にも待遇面でも不利益になるのでは、
  モチベーションが下がります。

  ホームページhttp://www.office-matsuda.info/

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Posted at 2009年08月23日 11時59分48秒

 
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