特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)

昨年相続した不動産の譲渡所得

 1年以上前に相続手続きがあり、財産は不動産を含めて約1,000万円で、相続人は
  5人であり、税金の心配はないものと思っていました。
  不動産は、だれも取得の希望者がいませんでしたので、売却して、その代金を分割
  しました。
  ところが、税務署から相続した不動産の譲渡の申告がない 旨の案内と、申告
  するようにと通知がきました。
  不動産は、被相続人が30年以上前に取得したものです。
  わずか数百万の小額の不動産売却であり、どうみても売却による利益はないと思う
  のですが、どうしたらよいでしょうか?

A 今回は、FPの立場で回答します。
  相続財産を売却したので、不動産譲渡の申告が必要です。
  この場合、被相続人が取得したのが30年以上前であり、5年超 の長期の譲渡と
  なります。(短期の譲渡より、税法上 有利となります。)

  譲渡所得は =不動産売却額−取得費−不動産の処分に掛かる費用(不動産仲介料、
         名義変更の費用=司法書士への支払い等)
  となります。
  これで、利益が出た場合、利益に対し 国税15% 地方税5%となります。
  相続人5人 全員が 住んでいるところの税務署に申告する必要があります。

Q 相続手続きが終わって1年以上経ちますし、取得費用は30年以上前のことで、
  書類があるかどうか不明なのですが、その場合 どうなりますか?


A 取得費が不明な場合は、売却額の5%が取得費とみなされます。  (逆に言えば、
   売却額の95%が売却益 とみなされます。…なんとも、恐ろしい話で、この旭川市 
   その他 道北地方で不動産を売却して 利益が出るなど ほとんどありあえないこと
   なのですが)

 本件の顛末
 1.捜した結果、30年以上前の 不動産を購入した契約書が見つかりました。
  今回売却した額の、3倍近い値段で取得していることが確認できました。
 2・家は建売で、家と土地のそれぞれの値段は不明です。
  税務署で、その当時の 家の建築費の算出表があり、それによると 家と土地は約
  半々となりました。
 3.土地と家(22年償却で、残存価格は1割から2割)の取得費が算出され、売却利益が
  ないことが証明されたのと、さらに 不動産の仲介料、名義変更の費用=司法書士へ
  の支払い、家の中にあった家財道具等の処分等 もあり 利益どころか 大赤字である
  ことが証明されました。
  (もう少しで、売却額の8割以上が利益とみなされるところでした。)

 結論
 1.相続で取得した不動産を売却した場合は、申告が必要
 2.相続に関係のある書類(昔の不動産購入の契約書等)は、念のためにしばらく保存
   すること。

Posted at 2009年06月01日 22時09分25秒

 
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