特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)

割増賃金の基礎となる賃金・手当  深川市・富良野市・旭川市・名寄市 行政書士・社会保険労務士

 家族手当、通勤手当、住宅手当は時間外等の割り増し賃金の算定基礎に入れなくよいと聞いていますが、何か注意することがありますか?

 割り増し賃金の基礎になる賃金・手当てに、家族手当、通勤手当、住宅手当が入らないのは広く知られているようです。
しかし、労働基準監督署の調査に入った場合、問題になるケースがけっこうあります。
それは、例えば、通勤手当を社員全員に一律1万円払っている場合等です。
このような支払い方では、この通勤手当の1万円も割り増し賃金の基礎になります。
基本的考え方は、これら手当ての名称ではなく、実質によって判断されことです。

以下、ポイントを説明します。
1.家族手当
 扶養家族の数等、明確なルールに基づいて支払われる場合は問題ありませんが、独身者にも一律支払われる場合は、割り増し賃金の基礎になります。
2.通勤手当
 労働者の通勤距離、実際の費用等に基づいて支払う場合は問題ありませんが、一律1万円といった支払方法では、割り増し賃金の基礎になります。
3.住宅手当
 「住宅に要する費用に応じて算定されるものであり、手当ての名称の如何に関わらず実質的に取り扱うこと」(平成11年3月3日:基発第170号)となっています。
 住宅に要する費用とは、
 A.賃貸借住宅…家賃等
 B.持ち家  …住居に必要な住宅の購入、管理等の費用
この、住宅手当に関しては、かなり微妙な問題がありますので、詳細は省略します。

ホームページ参照 http://www.office-matsuda.info/

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Posted at 2007年11月23日 15時25分46秒

 
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