特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)

終日・民事訴訟法等の研修 旭川市:行政書士、社会保険労務士 日記

29日(土)は、終日、旭川市のクレッセントホテルで、北海道行政書士会主催の「総合法学講座」を受講。テーマは「民事訴訟法概論」「民事執行法総論」で、講師は札幌市のN弁護士。
学生時代(北大法学部)、民事訴訟法を小山教授に教えていただいたが、とっつきにくい科目であった。
本日は、分かりやすいセミナーであり、有意義な一日であった。
行政書士の分野もそうですが、社労士の分野で私は「特定社会保険労務士」であり、労使紛争調停の代理人として、紛争にかかわることもあるので、和解不成立場合の裁判への移行になる場合の準備段階として、大いに参考になります。(裁判になっても、優秀な弁護士と連携して勝たなければいけませんので。)
今日は、行政書士であり、土地家屋調査士でもあるS先生とも話ができたのが大変よかったです。
私は、相続の仕事が多いのですが、今後はさらにこの分野を拡大し、優秀なS先生にお世話になる機会を増やしたいと強く思いました。

ホームページ参照 http://www.office-matsuda.info/

Posted at 2007年09月30日 10時55分26秒

 
この記事へのコメント

未タイトル

土曜日の研修,お疲れ様でした。
3日間ですが,朝から夕方までびっしり講義が詰まっていて,座って聞いているだけですが,結構疲れますね。

質問されていた,差押え禁止債権の金額については,平成16年4月1日から,「33万円」に変更されていました。
参考までに記述します。

=供託金額=
 裁判所から差押命令の送達を受けた使用者である会社(第三債務者といいます。)が供託すべき金額は,労働者である差押債務者が給与の支払期に受けるべき給付の4分の3(差押命令が扶養義務に係る債権によるものである場合には2分の1)に相当する部分(その額が民事執行施行令第2条で定める額を超えるときは,同条で定める額(現在支払期が毎月のものは33万円)に相当する部分)は差押えが禁止されていますので,これを除いた額(以下「差押可能額」といいます。)になります。
 例えば,給料:42万円 所得税等:2万円の場合で,
 42万円−2万円=40万円となり,44万円(4分の3に相当するのが33万円であるから,その額を超えるときとは44万円となります。)を超えていないので,40万円の4分の3の30万円について差押えが禁止され,10万円が差押可能額となります。
Posted by 優秀ではないS行政書士・調査士 at 2007/10/01 14:12:26

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