特定社会保険労務士・行政書士事務所 所長の松田 隆です。 企業のサポート役として、よりよい人事・労務制度の構築、労働問題発生の未然防止、企業法務の対応等、強い組織・会社づくり、いきいきとした社員づくりのお手伝いをします。 主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)

解雇予告手当てを払って解雇したが

 以前から問題のあった社員を即日解雇の予告をしました。解雇予告手当て(30日分の賃金)を支払う予定ですので、問題がないと思うのですが。

 そんなに簡単に解雇できませんよ。
この種の勘違いをしている経営者は実際多いです。なかには、解雇予告手当ても支払わないで、「明日から来なくて良い」と簡単に解雇する経営者もいます。
その経営者は、幸運にも今までおとなしい社員のみ相手にしてきたのでしょう。
労働基準法18条の2で「解雇は、客観的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と書いています。
この、条文はそれまでの多数の判例でかたまった法理をそのまま表現したものです。
社員を解雇する場合の大前提として、
1.就業規則に解雇にあたる例を明記していることが必要ですが、この就業規則が未整備の会社がたくさんあります。
2.解雇をする場合、社員に対し十分注意し、指導している事実が必要です。
3.この事実が、文章として残っていることも必要です。注意した、指導したと主張しても、言った言わないの水掛け論になります。
4.これとの関係で、社員から始末書、今後に向けた誓約書等、文書により残すことが重要になります。
……、他にも注意事項が沢山ありますが、長くなりますので省略します。
いずれにしても、社員を解雇するのは、そんなに簡単ではありません。何かこの種の件で困っていることがあれば、早めの相談をお勧めします。

ホームページ参照 http://www.office-matsuda.info/

特定社会保険労務士・行政書士
主営業範囲(旭川市、富良野市、深川市、滝川市、砂川市、留萌市、士別市、名寄市及びその周辺地域)

Posted at 2007年09月27日 21時39分49秒

 
この記事へのコメント
トラックバック一覧



コメントを書く



== 半角英数字のみのコメントは投稿できません ==

*印の項目は必須入力項目です
*

*